非韓四原則「助けない、教えない、関わらない、優遇しない」

　―　韓国のホワイト国（優遇対象国）への復帰は断じて認めてはならない　ー

　2023.1.29　首相官邸ご意見募集に投稿

 

　政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが1月28日付の産経新聞で報じられているが、筆者はこの動きに大変危惧している。

　日本がかって対韓輸出管理を厳格化したのは、韓国が日本から輸入したフッ化水素をイラン、北朝鮮、中国などへ横流ししていた疑いがあったからである。フッ化水素は半導体製造の他、ウラン濃縮や毒ガス製造に使われるため、厳格な管理が求められるものである。徴用工問題とはなんら関係ない。韓国の尹政権が徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできたとしても、韓国が信頼できる輸出管理体制を備えていない以上、日本は韓国側が求めるホワイト国への復帰を認めてはならない。

　そもそも、徴用工問題は韓国が何もないところから作り出したものである。第2次大戦中に強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年に韓国文政権は、最高裁にあたる大法院に新日鉄住金に対して約4千万円の支払いを命ずる確定判決を出させている。しかしながら徴用工問題に関しては1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に決着しているというのが日本の立場で、周知の事実である。加えて、4人の原告は元徴用工ではなく、適正な給料を支払われていた単なる労働者だったのである。徴用工問題は、韓国の日本に対する全くの言いがかりで、これを強請りと言わないならば何と呼べばよいのか。

　徴用工問題の解決策として、韓国は、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表し、韓国内の問題として処理する方向で動いているようだが、これを良しとしてその見返りに日本政府が輸出管理緩和に向けた検討を始めたのなら問題である。岸田政権は韓国と事前に打ち合わせしていたと疑われてもしかたがあるまい。

　放火した者が、消火活動を行い火を消したとして、これが褒められることなのであろうか。世間の常識では監獄行きであろう。詐欺で強請り、集ろうとした者が、集ることを止めたとて、どうして見返りを得られようや。少なくとも詐欺未遂は償わされるべきであろう。日本政府は、そのような毅然とした態度で韓国と交渉すべきである。

　日本は韓国を「ホワイト国」に再指定して対韓輸出管理を緩和してはならない。緩和すれば、ただでさえ支持率の低い岸田政権の崩壊を招くことになろう。

　筑波大学大学院 古田博司教授は非韓三原則として「助けない、教えない、関わらない」の三か条を提唱しているが、筆者は非韓四原則として「助けない、教えない、関わらない、優遇しない」の四か条を提唱したい。優遇しないということには、韓国の「ホワイト国」の再指定は行わないということに加え、在日韓国人の通名、在日3世以降の特別永住資格などの在日特権を認めないということも含んでいる。