対韓輸出管理について　　　2019.07.13.

　　　

　フッ化水素など韓国向け半導体関連素材の輸出管理厳格化により、文在寅政権が窮地に立っているようだ。韓国は、この状態を打開するため、あらゆる手段を講じてくることは容易に予想できることである。米国に仲裁を頼む、国際的に日本非難の論調を作り出すなど、告げ口や誣告外交は、李氏朝鮮時代より朋党争いで鍛えられた韓国人にとって民族伝統の得意技である。WTOや国連等、国際機関に多数の韓国人がいて、そのロビー活動たるや、我が無能な外務官僚の及ぶところでもない。化学兵器に転用可能な物質が韓国から北朝鮮の友好国に不正輸出されていた問題では、10年以上前の朝鮮総連が兵器転用物資を北朝鮮に密輸出したことを取り上げ、日本こそ非難されるべきと居直っている。このように論理のすり替えを行い、自分に向けられた批判の相殺を図ることも韓国の得意技である。なお、李氏朝鮮からの伝統といえば、人質を取って強請るという究極の手段があるので、在韓日本人や日本法人が偽計で拘束されて、韓国の窮地打開のための人質とされないよう、注意することも大事である。

　重要なことは、日本はこの韓国向け輸出管理の厳格化並びにホワイト国認定の取り消しを、韓国の理不尽な要求や脅し、あるいは国内の反日ジャーナリズムに屈して、決して緩めたり戻したりてはならないということである。そして、サムソンやLG等の韓国半導体企業を壊滅させてもよいから輸出管理の抜け道を作らせず、忍耐強く徹底することである。これからの他省庁の対韓規制などについても、行うからには同様に徹底することである。今後、韓国と付き合っていくためには、日本を侮ると恐ろしいことになるということを韓国人に骨の髄まで知らしめる必要がある。さもなくば、次世代に至るまで日本人は韓国に、いわれのない謝罪を続けねばならなくなるだろう。