サムスンに対する日本政府の補助について

　　―人間を家畜視できる韓国人―

　2023.12.30.　首相官邸ご意見募集に投稿

 

    12月21日、日本政府は、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に対し、200億円を補助する方針であると報じられた。

 

　これは、信じられないことである。方針を直ちに撤回してもらいたい。何が悲しくてか、技術をパクリ、日本企業に仇をなしたサムスン電子に日本国民の税金を使わなければならないのか。岸田政権は親韓であるとはいえ、ここまで学習能力がなかったか。

    思い出してもらいたい。1986年の日米半導体協定で、日本は外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。日本企業がサムスン電子に供与したのは将来性乏しい汎用技術であったが、サムスン電子はその技術を基に世界第2位の半導体メーカーとなったのである。当時を知るものは、サムソン電子がここまで強くなるとは想像できなかった。日本企業は慢心していたと言う。果たしてそうであろうか。

     韓国は反日で克日の国である。日本を打ち負かすということはサムスン電子にとって無上の喜びであり、力が入る。技術を手に入れれば、それがどれほど陳腐であろうとも、安価な製品を大量生産し、赤字覚悟で売ることにより、国際半導体市場で日本企業のシェアを奪い取ろうと考える。日本企業を市場から締め出して巨額の赤字に追い込めれば、事業縮小で解雇される日本人技術者を取り込める。日本から完全に技術を奪い取れると考える。韓国政府もサムスン電子の心意気に感じ、低価格の電気料金、低環境整備費、安い人件費、欧米諸国とのFTAによる関税の撤廃、為替操作によるウオン安誘導、政府補助金の支出などで支援を行った。技術と技術者を伝統的に低く見ていた韓国人にとって、技術移転は高いハードルであったが、結果、サムスン電子の思った通りになった。何故か。

    技術を移転するには、材料、製造装置、及びオペレーターの3つが不可欠である。その中でもオペレーターの引き抜きは大変難しい。サムスン電子は日本人技術者を家畜視し、破格の高給・高待遇という甘いエサとハニートラップなどの脅しにより日本人技術者を囲い、家畜のごとく働かせて、より高度な技術やノウハウを盗み、生産性を高めたのである。日本人研究者をヘッドハンティングするため、サムスン電子は横浜に研究所と称する拠点を構え、専門部隊を置いた。そこでは人材を求めて広範囲に活動していたのだろう。何を血迷ったか、筆者にもサムスン電子から研究協力の依頼が舞い込んだ。直ちに断ったのは言うまでもない。

    人間を家畜視できるという思考は、筑波大・古田博司教授の言うように日本人にはない。それは日本の歴史に、人間を家畜のように扱う奴隷制度がなかったからである。他の民族は遍く持っている。李氏朝鮮は取る者と取られる者しかいないと言われたように、両班という特権階級が奴隷と準奴隷階級を支配していた、奴隷支配で成り立つ国であった。その李氏朝鮮人のDNAを受け継ぐ韓国人には、人間を家畜視できるという思考性が色濃く備わっていると考えてよい。

     反日で、噓つきで、盗む。これは「反日種族主義」の著者、李栄薫氏が韓国人について述べていることである。加えて、人間を家畜視できるという思考を色濃く持つ韓国人の性癖は、メディアが報道しないためか、日本人には殆ど知られていない。当時の日本企業は慢心していたのではなく、この韓国人の性癖を如何なく発揮したサムスンの、想定外で禁じ手の日本人技術者の取り込みに対処できなかったのである。サムソン電子のみならず、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、己の手を汚さず、日本人を家畜のごとく使って日本から富を奪い続けているのも、日本人がこの韓国人の恐るべき性癖を知らないためと考えられる。

    日本政府はいかなる場合でも韓国企業のサムソン電子を強くする資金援助をしてはならない。ヘッドハンティングされた日本人技術者を通して日本からまた先端技術が盗まれよう。日本には産業スパイ防止法およびスパイ防止法が備わっていないので、なおさらである。もし資金援助を行えば、将来、日本に再び仇をなし、第2の東芝、シャープが生まれるであろう。日本のモノづくりの未来は明るくない。