日本がなくならないために

　　　　

2018.7.2（首相官邸ホームページご意見募集、他に投稿）

 

　筑波大教授の古田博司氏によれば、日本は明治になって初めて西洋を知ったが、東洋も顔を突き合わせて初めて知ったということである。しかし、日本人が本当の東洋を知るのは、第2次大戦後であろう。敗戦により国力をほとんど失ったとき、病原菌が免疫が低下した生体内で活発化するように、韓国、北朝鮮、中国の特亜といわれる国々は日本に対して詐わる、盗む、私するなどの本性をむき出しにするのである。韓国の李ライン設定による竹島の領有、大量の日本人漁民の拿捕、並びに漁民を人質に取った破格で有利な日韓基本条約の締結や、従軍慰安婦の強制連行の詐話、軍艦島の朝鮮人強制労働の詐話、先端技術の詐取など。および、北朝鮮による日本人の拉致、周辺国家を偽って進めている核ミサイルの開発など枚挙に事欠かない。中国に至っては多額のODA（政府開発援助）を当然のごとく受けながら日本を照準に入れた核ミサイルを配備し、尖閣諸島の領有権の主張をしている。　

    日本にはこれらの国から来て住み着いている在日外国人は非常に多い。この中に工作員などスパイが一部まぎれこんでいることは北朝鮮の日本人拉致事件にみられるように疑いようもないことである。しかしそれに対して、日本国民に全く危機感が見られないのはどうであろう。今のところ米朝戦争は回避されたが、北朝鮮のことである。予断は許されない状況であることに変わりはない。有事の際には、北朝鮮から核ミサイルが飛んでくるよりも高い確率で、北朝鮮工作員による原子力発電所や石油コンビナートなどを標的とする破壊活動、VXやサリンなどの毒ガス、炭そ菌や天然痘ウィルスなどの致死性病原菌やウィルスの散布・拡散が起こることが想定されよう。一方、中国では2010年に国防動員法という、有事の際には中国人（国外の人も含む）を戦争動員として招集でき、日本在住の民間中国人が兵士となって中国中央軍事委員会統率下に置かれるという恐るべき法律が制定されており、韓国にも程度こそあれ同様な国防動員法が制定されている。

　日本はもし、まともな国家であれば、反日国家からのこれら様々な工作活動を想定して、それを阻止すべく既にスパイ防止法の整備や中央情報局が設立されていてもおかしくはないと考えられる。しかしそれができないのは、すでに日本国内に周到に工作が施されているからである。特亜の国々から来ている在日外国人や日本に忠誠心を持たない帰化人が大手マスメディアや企業に大量に就職しているのみならず国会議員にすらなっている。これらの人たちが反日的な工作活動に加担していないと誰が言えようか。朝鮮戦争が再度勃発したかもしれない緊迫した国際情勢下にもかかわらず、安倍政権を倒すべく執拗にモリカケ問題を追及している野党議員や限度を超えてそれのみを取り上げるマスメディアを見れば明らかでないか。このままでは免疫機能の低下により死を待つ病人のように、日本も地球から消滅してしまうであろう。実際、1996年に中国の李鵬首相がオーストラリアのキーティング首相に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と語ったそうである。40年後といえば2036年である。

このような事態にならないためにも少なくとも以下に述べる事柄について早急に法整備を進めること及び、法整備が進まない事案であれば現行法の厳格な執行を望むものである。

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1.スパイ防止法・産業スパイ防止法の制定及び日本中央情報局（JCIA)の設置

2.国会議員の3代前までの出自を明らかにする義務を定めるための選挙法の改正

3.公正な放送を定めた放送法第4条の適用、及び76条及び174条の罰則の厳格化

4.出入国管理法の適用厳格化

5.中国人の異常な土地購入を防止するための相互主義による外国人土地法の運用厳格化

6.帰化に際して日の丸の下で日本国民として生きることを宣誓させるなど帰化条件の見直し

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　日本は憲法も速やかに改正し、国防軍をもつ健全なる独立国家として、生まれ変わるべきと考える。