ハニートラップで奪われる日本の富

2022.9.7 首相官邸ご意見募集に投稿　　　　          　T.K.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　韓国人がシャーマニズムの影響を強く受けていることは李栄薫氏の「反日種族主義」で明らかなとおりであり、統一教会（世界平和統一家庭連合）はじめ韓国の新興キリスト教団の多くは、キリスト教とシャーマニズムが合体したようなカルト教団といわれている。筆者は、古代朝鮮半島でのシャーマニズムはセックスカルトの特徴を濃厚に持っていたと考えているので、そのDNAを受け継ぐ統一教会には、その運営にセックスが重要な役割を果たしているのではないかとみている。例えば、性接待やハニートラップなどで教会勢力の拡大を図ってきたのではないのかと。

　9月1日発売の週刊文春では、24年前の山崎拓元自民党幹事長が統一教会信奉者の女性と不倫していたことが報じられていた。山崎氏は週刊文春へ名誉棄損の訴えを起こしたが、東京地裁で棄却され、高裁に控訴するも訴えは取り下げられている。報道の内容は事実なのであろう。この山崎拓氏の女性スキャンダルは、単なるスキャンダルではなく、統一教会から当時の小泉内閣の与党幹事長に仕掛けられたハニートラップとみるべきである。そうであるならば既に多くの国会議員、及びメディア関係者が統一教会のハニートラップにかかっていよう。このたび、岸田首相は統一教会と自民党議員の関係について断絶を目指すと宣言したが、そのような緩い対応ではなく、もっと厳しく、宗教法人法81条1項「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」を理由に、統一教会の解散を命じる申し立てを裁判所に行うべきである。係争を通して、統一教会が画策している政治工作、及びハニートラップの実態を明らかにしてもらいたい。

​

　かって、韓国が貧しかった頃、日本人から外貨を稼ぐため、政府公認のキーセン（妓生）パーティーがあった（妓生とは売春婦のことである）。韓国全北大学のカン・ジュンマン教授によれば、朴正熙政権は、売春を女性たちの愛国的行為として奨励し、1973年から売春婦に許可証を与えてホテルの出入りを自由にして通行禁止と関係なく営業することができるようにしていた。1978年に韓国が売春で日本人に対してあげた収入はおよそ70億円と言われる。日本人は韓国での観光売春に慣れてしまい、韓国企業の性接待にも警戒心を緩めてしまった。

　サムスン電子は4０年前、韓国の一小企業にすぎなかった。これが昨年度の企業ブランド力第5位の世界有数の大企業にまでなったのはなぜだろうか。よく言われるのが、１９８６年の日米半導体協定で、日本は外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、韓国企業に技術を供与して半導体を作ってもらった。それを契機に韓国の半導体産業は飛躍したということである。日本企業がサムスン電子に供与したのは単なる汎用技術であったが、サムスン電子はそれには満足しなかった。生産ラインを拡張し、半導体を大量に生産して安値販売し、赤字覚悟で日本のシェアを奪おうとした。高い技術の壁が立ちはだかっていたが、サムスン電子は日本人技術者を破格の接待と待遇で引き抜き、必要とする技術を手に入れてその壁を乗り越えてしまった。

　９０年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたというが、接待には韓国伝統の性接待も当然含まれているとみるべきである。性接待を受けることにより弱みを握られ、場合によっては脅されハニートラップに嵌まるケースもあったであろう。サムスン電子以外の韓国企業、現代やLGなどもこぞって、禁じ手のこのやり口で、日本技術者から機密レベルの技術を広範囲に盗み出し、今の発展につなげたとみてよかろう。

 

　ハニートラップは、かけた方もかかった方も沈黙するので報告されることはなく、殆どが闇の中に閉ざされる。だからこそ、ハニートラップを警戒する必要があるのである。経済ジャーナリストの石井孝明氏によれば、「技術者を引き抜けば何千万円も人件費がかかる。ハニートラップは成功して脅せば数十万円ですむ」と言われるが、金よりも、技術者を巧妙に脅迫すれば韓国企業の望む技術を手に入れることができる。これは韓国人の生き様に沿ったもので韓国人から日本人へのハニートラップは決して無くならないだろう。

　技術立国の日本で日本企業の技術の韓国への漏洩を招いたのは、技術者を大切にしなかった日本の企業も問題であるが、反社会性という韓国人の本質を伝えることのないメディア、及びスパイ防止法、産業スパイ防止法を制定できない政府の怠慢である。その責任は重いと言わざるを得ない。

　ハニートラップは我が国にとって、韓国に留まらず、中国、北朝鮮やロシアなどの敵対国から、また産業技術の漏洩に留まらず、国家機密、軍事機密の漏洩、および政治工作にまで及ぶ深刻な問題である。日本の国益を守るためというより、これ以上日本の国益を失わないため、早急の産業スパイ防止法、スパイ防止法の制定を望む。