韓国企業の日本技術のパクリ防止について

　　　　　2019.8.20　

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　日本経済新聞によると、韓国政府は8月5日、日本政府の韓国に対する半導体材料の輸出管理厳格化処置に対応して、主要な部品・素材の国産化へ向け研究開発投資に7年間で7兆8000億ウォン（約6800億円）をあてると発表した。100品目が戦略品目に指定されており、このうち日本が輸出管理を厳格化した半導体材料3品目を含む20品目は1年以内に「脱日本依存」を達成するという。

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　サムソンやLG、SKハイニックスなどの韓国半導体メーカーの今日の隆盛と東芝、シャープ等日本の半導体関連メーカーの凋落は、韓国半導体メーカーの日本半導体技術の窃取・パクリによることは今や常識である。韓国半導体メーカーは、技術開発に金をかけるくらいなら、外国から買ってくればいい、売ってくれなければパクってくればいいと考えている。技術者を大切にしない日本の企業も問題であるが、韓国企業のパクリ体質を見抜けなかった経産省の責任も重いと言わざるを得ない。韓国が超高純度のフッ化水素等、半導体材料3品目を含む最先端の部品・素材20品目を1年間で開発研究を経て、量産する？　そんなことができるわけなかろう。これには、これまでどおり関連の日本企業から技術をパクることが大前提となっていることは間違いない。約6800億円の相当量が最初の1,2年で技術をパクるための資金として使われ、残りは日本メーカーから市場を奪うために使われるものと考えてよい。上述のように、韓国が官民挙げ、潤沢な資金で日本企業から技術をパクることを広言している以上、日本は、あらゆる手段を講じてそのパクリを阻止しなければならない。

　一般に、技術をパクり、製品を量産に乗せるためには、生産装置、原材料、そしてオペレーターを揃えればよいといわれる。生産のノウハウは装置に、材料のノウハウも原材料そのものに含まれており、これらを揃える算段が付けば、あとは肝心のオペレーターを引き抜いて来れば成就する。逆に、これら3つのうちどれかの流出を抑えれば、技術の漏出はある程度抑えることができると考えられる。経産省は、メーカーと情報交換し、該当する装置、原材料を把握し、その輸出段階で非ホワイト国への輸出として規制できるか検討する必要があろう。

　オペレーターの引き抜きも、進行中と考えられるが、こういう場合、韓国では、必要とされる人材のリストを作成し、個人データを集め、人材引き抜きのための方策を練っているという。現在、技術漏洩防止のため罰則が強化された不正競争防止法が制定されてはいるものの、海外流出の場合でも、個人で最高10年の懲役、あるいは3000万円の罰金、法人では最高10億円の罰金というのは、技術のパクリが一国の政治・経済に与える影響の大きさを考えると軽すぎはしまいか。さらに問題は、いかに罰則を強化しても、技術を漏洩させるものが減らないということであろう。これまで日本のメーカーがベテラン技術者をさほど優遇せず、使い捨ててきた結果であろうか。メーカーは技術者のプライドに答える努力をもっとすべきであったろう。技術漏洩は主に、企業退職した技術者によってなされるようである。退職者に技術情報を他社に漏らさないという誓約書を書かせ、その善意を信じても、技術漏洩をそそのかすのはあの韓国人である。目的達成のためなら手段を選ばず、技術者のプライドをくすぐるのはまだしも、巨額の給料や破格の待遇で誘い、場合によっては、ハニートラップなどで弱みを握って強要することも想定される。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ここに一つの提案がある。人材引き抜きなどを防止するために、不正競争防止法を改正して、韓国企業の技術パクリを防止するための捜査官及び捜査部を置くのはどうであろうか。厚生省の麻薬取締官のように経産省所属の特別警察職員として、韓国企業の工作を監視・内偵し、日本技術者の引き抜きを未然に防止する。具体的には、引き抜きが予想されるような日本人技術者と連絡を緊密にし、彼らを見守りながら、韓国企業からの工作について情報取集を行う。また、麻薬取締官が組織の中に潜入し情報をつかむように、韓国内で人脈を作るなどにより積極的に情報収集し、一方、AIを駆使し高度の情報分析による韓国企業による日本技術のパクりの予測と防止を行う。捜査官には外交上の特権等も与える必要があるかもしれない。大事なことは、当初から予算、人員を大規模に投入することである。これには目に見える成果も出ず、税金の無駄遣いというそしりを受けるかもしれない。しかし、こうした地道な対策を怠ってきたつけが現在の日本半導体メーカーの凋落になって帰ってきているのである。将来は中国など他の外国にも対応できるよう数100人以上の規模に拡張する必要があろう。

　日本国民として強く、それを望む。