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   習近平の国賓来日に反対 Ⅱ

                  2020.2.6. 

 中国で新型コロナウィルスが加速度的に蔓延している。世界的規模の流行の恐れが現実味を帯びている昨今である。このような状況においても安倍政権は習近平中国国家主席の国賓来日を取りやめようとはしない。「新時代の成熟した日中関係を構築する」ためだそうだ。成熟した日中関係だと。冗談でしょ。安倍政権は中国が多数の核ミサイルを日本に照準して配備しているという現実から目を逸らしているのか。加えて、日本国内にいる中国からの多数の工作員のマスメディア、政界、産業界への浸透を思い、スパイ防止法さえ無い日本の現状を見れば、そんなものは絵空事である。実現できるはずがなかろう。

 

 中国は共産主義国である。ユヴァル・ノア・ハラリによれば、中央の単一の処理者がすべてのデータを処理しあらゆる決定を下す、この極端な状況を共産主義と呼ぶ。共産主義国家とは、ソ連をみれば分るように、人々が能力に応じて働き、必要に応じて受け取る建前になっているとされる共産主義経済とは関係なく、単に中央の単一の処理者がすべてのデータを処理し秘匿してあらゆる決定を下す統治システムを持ち、情報統制したり、体制に歯向かう国民や異民族を弾圧する属性を持つ国家である。中国は情報に貪欲で、世界中から産業技術、軍事技術、先端科学技術などの情報をあらゆる手段で集め、というより盗んで、経済発展を成し遂げてきた。2010年に、有事の際、中国人を戦争に動員できる「国防動員法」や、2017年にいかなる組織及び国民も、国家情報活動を支持し、これに協力しなければならないという「国家情報法」を制定してきた。日本在住の中国人は、本国の指示でいつでも工作員に変身できるのである。中国の戦争のやり方は、これら工作員を使って戦う、国家テロ戦、外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などあらゆる手段、場所を戦場とする「超限戦」なのである。

 日本は、米欧諸国と同様の民主制で、資本主義、自由主義経済の国である。人権も尊重され、多くの情報は公開され、自由な意見を持つことができる。このような国を米欧型民主制国家とよぶことにする。このような国では、国家の意思は選挙を通じて多数決で決まるのであるが、このシステムは、共産主義国など外国から工作や干渉を受けやすい脆弱なものである。情報の公開や言論の自由という環境は、良さとは逆に、その工作活動をやりやすくしているのである。米国では、第2次大戦後の1947年、従来の情報機関を改組し、国家安全保障会議の直轄機関として中央情報局(CIA)が設立され、ソ連東欧での情報収集と工作活動が行われた。スパイ防止法も当然あり、共産主義国からの工作を封じ込めるのに役割を果たしてきた。このように米欧型民主制国家では、外国からの破壊工作に対して脆弱な箇所を補強すべく、情報機関とスパイ防止法が備わっているのが普通である。それらがないのは日本だけである。日本が中国と関係を持つということは、免疫を持たないものが、伝染病患者と接触して交友することと同じことなのである。結果として重篤な状態になるか、死に至るかどちらかであろう。安倍政権は、スパイ防止法とJCIA(日本中央情報局)設立のための法制化を急ぐべきである。自民党が衆議院で過半数の284/465を占める今の安倍政権でせめて法を成立させてほしいと願う。何年たっても実現しない憲法改正論議はそれからでよい。

 中国は米国から知財侵害に対して輸入品に制裁関税を課され、ファーウェイ製品は米国市場から締め出され窮地に陥っている。この窮状から脱するため、日本を利用しようとしていることは明かである。

 1989年の天安門事件では、中国は世界から交流を絶たれ、経済制裁を受けた。その後、日本はあろうことか、経済制裁を解き、天皇訪中を実現させてしまった。結果、中国経済は息を吹き返し、米国と覇権を争うまでになってしまった。

 今、中国で新型コロナウィルスが蔓延しているが、このような事態を招いたのは、情報を一手に握り操作する共産主義国の中国が、発生初期の都合の悪い情報を隠蔽したことによる。パンデミックともなれば、中国の国際的孤立化は避けられまい。下手をすれば共産党政権が崩壊するかもしれない。ソ連がチェノブイリ原発事故後、5年で崩壊したことを思い起こせばよい。ソ連崩壊は、情報操作に長けたソ連が急速に湧き起こる原発事故情報の管理に失敗し、西欧諸国に強い不信感を抱かせたのが遠因となったのである。

 安倍政権は新型コロナウィルスの蔓延を口実にして、 習近平の国賓来日を止めるべきである。日本は二度と中国に利用されてはならない。もし国賓来日が実現すれば、将来に亙って日本は世界中からバカにされるであろう。中国が自ら崩壊しようとしているのに日本はそれを阻止して、自ら中国の属州となる道を選んだと。

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