情報工作機関＿統一教会Ⅳ

　　―本当の日本の危うさー

　2023.8.20　首相官邸ご意見募集に投稿　　　　　　　　T.K

　

​　情報工作機関＿統一教会Ⅰ、Ⅱ、Ⅲで、統一教会（旧統一教会（世界平和統一家庭連合））を切り口として、日本社会の危うさを語ってきたつもりであるが、統一教会の信者数はわずか60万人である。創価学会会員827万世帯と比べて、いかにも少数である。それでもこのように日本の政治、経済、メディアに多大な影響を及ぼし、日本の情報空間を歪め、日本の政策を誤らせ、日本から富を奪い続けているのである。

　しかし、本当の日本の危うさは、中国共産党が日本を支配するために日本社会へ仕掛けている、大規模な情報工作であり、その実態を日本人は殆ど知らないということであろう。中国共産党は、1999年以来、通常戦に加えて、国家テロ戦、外交戦、諜報戦、心理戦、メディア戦などあらゆる手段、あらゆる場所を戦場とする「超限戦」を外国に仕掛けている。超限戦を支援するために制定されたのが2010年に制定された「国防動員法」と2017年に制定された「国家情報法」である。「国防動員法」は、中国が有事の際に、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしていて、この法律は外国に住む中国人にも適用される。「国家情報法」は「国防動員法」のインテリジェンス版である。あらゆる組織・個人に対して諜報活動への協力を強制することを旨としている。日本には中国人が100万人弱、いると言われるが、「超限戦」はこれら中国人を介して現在進行中なのである。既に日本のメディアは中国共産党の支配下にあると言ってよいだろう。親中派といわれる国会議員は驚くほど多い。公明党は、中国共産党の代弁者であり、政権与党である自民党を対中友好に導いていくという役割を担っていると言われる。公明党の母体である宗教法人創価学会も、統一教会で学んだように、中国共産党の情報工作機関と関係があり、創価学会会員は、知ってか知らずか中国共産党の支援活動を行っているとみられる。メディアが伝えないだけである。

　幾層にも張り巡らされた外国（中国、北朝鮮、ロシア、韓国など）の諜報機関の魔手から、日本及び日本人を救うには、日本に防諜・諜報機関を設置するしか道はあるまい。中国の、恣意（しい）的に運用され、日本人を人質にとるおそれがあると懸念される「反スパイ法」に対抗するためにも設置は必要である。岸田政権に早急な「スパイ活動防止法」の制定を望む。もし実現されれば、対韓政策の失敗その他で、支持率の低下が続いている岸田政権にとって、起死回生の一打となろう。加えて、中国からの侵略を阻止するため、中国には相互主義で臨み、中国人に日本の土地を一切買わせないことも必要であろう。