習近平の来日 Ⅲ

習近平の国賓来日に反対 .Ⅲ

－「制脳権」を中国に奪われないためにー

2020.2.29

世界中で新型コロナウィルスが蔓延し始めている。パンデミック前夜の状態となっている昨今である。昨年末から中国武漢で肺炎を発症するこのウィルスは今年に入って大流行を始めた。米国では1月31日に過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止する処置を講じており、同時期、同様に中国からの渡航者の入国を禁止した国は、ニュージランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、モンゴルなど多数に上り、ロシアでも2月20日より中国人の原則入国を禁止している。日本は2月1日付で、2週間以内に湖北省に滞在歴がある外国人の入国禁止処置を行い、2月13日にはそれを浙江省まで広げた。しかし、中国人の原則入国禁止処置は、いまだ行われていない。現在、2月29日時点で、日本はクルーズ船などの感染者を除外しても、223人の感染者と5人の死者を出しており、中国以外では韓国やイランの感染者数ほどではないにしても、感染者数は現在も増え続け、止まることを知らない。3月2日から多くの小中・高等学校は休みに入る事態ともなっている。なぜ、1月31日の時点で、日本は米国と同様な、中国人の全面的入国禁止措置がとれなかったのか。なぜ、いまだにとろうとしないのか。もし、中国人の入国を全面的に禁じていれば、感染者数は現在及び将来に亙って少なくなるはずであった。

日本が、米国並みに、中国に対して毅然とした態度をとれなかったし、今もとれていないということに疑問を感じる人がどれだけいるのだろうか。これは中国の日本に対する工作がもはや後戻りできないほど進み、危機的状況にあるということを語っているのである。

　中国は、世界中から産業技術、軍事技術、先端科学技術などの情報を盗むなど、あらゆる手段で集め、経済発展を成し遂げてきた。2010年に、有事の際、中国人を戦争に動員できる「国防動員法」や、2017年に国民を国家情報活動に協力させる「国家情報法」を制定してきた。日本在住の中国人は、本国の指示でいつでも工作員に変身できるのである。中国の戦争のやり方は、これら工作員を使って戦う、国家テロ戦、外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などあらゆる手段、場所を戦場とする「超限戦」なのである。

日本の新聞の多くは、中国と韓国の代弁者だそうである。新聞社やテレビ局などメディアに多くの工作員が入り込んでいるものとみられる。平和団体、改憲反対団体などに入り込んでいる工作員による世論誘導や、国会議員などになりすましている工作員による政策誘導、経団連の親中的政治活動などは際限なく繰り返しなされているとみるべきであろう。野党のほとんどは親中派であるが、与党連立政権にも親中政党としてはばからない公明党や、媚中派議員と公然と名指しされている二階自民党幹事長などがいて、習近平中国国家主席の国賓来日を予定通り強力に進めようとしている。これはいかがなものか。中国は、今、米国から知財侵害に対して輸入品に制裁関税を課され、ファーウェイ製品は米国市場から締め出され窮地に陥っている。この窮状から脱するため、日本を利用しようとしていることは明かで、そのため習近平国家主席の国賓来日が仕組まれているのである。習近平国家主席の国賓来日を決して認めてはならない。

日本が、米国並みに、中国に対して中国人入国拒否という毅然とした態度をとれなかったのは、観光収益などの経済的損失を考慮し、習近平国家主席の国賓来日という友好的雰囲気を日本側から壊したくなく、夏のオリンピック開催に向けて障害が生じることを懸念する、等いろいろ考えられよう。しかし、中国は核ミサイルの照準を日本に定め、尖閣諸島の領有を主張し、反日教育を行っている国である。このことは中国を考える場合、常に念頭に置くべきことである。その国と過剰な経済関係を構築し、その国から100万人近い異常に多くの人間を日本に住まわせてきたことがこのような事態を招いたということを反省するべきである。人件費が安いという理由で中国に生産拠点を置いている日本企業は、一種の人質にとられ、経団連は親中政策を政府に要望せざるを得ない。観光ビザで多くの中国人が入国し、日本の観光収入は大きくなる半面、中国は出国を制御することにより、日本の観光産業を恫喝することができる。入国後、多くの中国人が失踪しているのも問題である。彼らの中にどうして工作員が紛れ込んでいないと言えようか。中国共産党の工作員はあらゆる媒体を通じて、日本を中国の支援国家にしたてようとしている。軍事上、制空権や制海権と同じように重要な、民衆の意思をコントロールする「制脳権」というものがあるならば、中国は日本人の「制脳権」を奪うべく活動を続けているのである。

憲法改正を悲願としている安倍首相にとって、連立政権を組む公明党の要求はある程度、飲まざるを得ないのであろう。しかし、日本が将来、中国の属州とならないためにも、安倍首相は習近平国家主席の国賓来日を絶対認めるべきではない。憲法改正発議の前に、まず、「制脳権」を中国に奪われないような手段及び政策を講じるべきである。