ルーズベルトと共産主義者Ⅰ

ルーズベルトの開戦責任からみる共産主義者の工作．Ⅰ　 . T.K.　　　

ヨーロッパにおいて　－ドイツに英仏を攻めさせる－　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2019.12.6

元徴用工訴訟問題やそれに関連した日本戦犯企業の資産差し押さえ、旭日旗を戦犯旗として拒絶する運動など、前の大戦の日本の戦争責任に絡めて、韓国の日本への嫌がらせが相も変わらず続いている。最近は韓国だけでなく、自民党の元閣僚からも韓国のGSOMIA破棄に関連して、わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったからこのような事態を招いたという発言が飛び出して、物議をかもしている。日本に戦争責任がないとはいわない。しかし、大戦への参戦をもくろみ、日本を追い詰めて日本に真珠湾攻撃をさせ参戦を果たした米国大統領ルーズベルトには戦争責任はないのだろうか。ここではルーズベルトの開戦責任と開戦に向けた外交に影響を与えた共産主義者の工作について考えてみたい。ドイツに英仏を攻めさせたこと、日本に真珠湾攻撃をさせたこと、そして共産主義者の工作と共産主義国中国の野望について考察する。

近年、米国では第2次世界大戦に関する歴史の見直しが進んでいる。

　米国の第2次世界大戦参戦は日本の真珠湾奇襲によって始まったが、それは日本に先制攻撃をさせることによって、厭戦ムードが強かった米国国民を対独戦争に引きずりこもうとした第32代大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）の陰謀であるといわれている。この見方は、戦後の1947年にすでにジョージ・モーゲンソーの「真珠湾―日米開戦の真相とルーズベルトの責任」（錦正社）から始まっていて、いわゆる「歴史修正主義史観」といわれているものである。そのようなFDRの陰謀があった、なかったという論争は、現在では多くの史料があり、あったということですでに決着がついている。問題は、そのことがわれわれに周知されていないことである。歴史が大好きなNHKがそのような報道をしたことがこれまであったであろうか？「ヴェノナ文書から読み解かれたルーズベルト外交の真実」といった類の番組がNHKスペシャルなどで放映されたことは、かって一度もなかったろう。

FDRの先の大戦の開戦責任について論じた多くの本のうち、代表的なものとして草思社から出版された史料的に価値の高い3つの本（いずれも渡辺惣樹訳で草思社発行）を挙げたい。共和党から出た31代大統領ハーバート・フーバーの「裏切られた自由（著者死後の2011年遺族により出版）」、共和党の重鎮でルーズベルトの政敵であったハミルトン・フィッシュ下院議員の「ルーズベルトの開戦責任（1976年出版）」がある。また、米国ジョージタウン大学教授であった歴史学者チャールズ・カラン・タンシルの「裏口からの参戦（1952年出版）」も挙げられよう。中でもフーバーの書は様々な情報にアクセスできた米国の元最高権力者が20年の歳月をかけて完成させた第一級の史料といわれている。太平洋戦争についてこれらの書が示しているのは、冒頭に述べたようにFDRが対独戦争をしたくて、日本を追い詰め、真珠湾を起こさせたというものである。これにはFDRは共産主義に甘く、ソヴィエト連邦（ソ連）を異常に支援していた帰結であろうということが述べられている。ＦDR政権に入り込んだソ連工作員の暗躍もあったとも書かれている。1950年代初め、共産主義者あるいはソ連スパイは、マッカーシー上院議員らによって摘発を受け、いわゆる「赤狩り」が行われたが、米国社会の反発を招きうやむやとなった。しかし、1995年に転機が訪れた。アメリカが戦時中のソ連工作員たちの交信記録を「ヴェノナ文書」として公開したからである。これによって米国内にいたソ連スパイ100人以上の身元を特定でき、ソ連諜報活動からの離脱者の証言や告発が正しかったことが裏付けられた。ハル・ノートの起草者といわれるハリー・デクスター・ホワイト、国務長官上席秘書官としてヤルタ会談に同席し、後に国連創設に関与したアルジャー・ヒス、経済担当大統領補佐官のラフリン・カリーをはじめ多くのソ連スパイがFDR政権に入り込んでいたことが明らかとなった。これらの史料が語るそれは、FDRの陰謀説が疑いのない事実であることを改めて認識させるものであった。同時に和平のために誠実にそして粘り強くＦＤＲ政権と交渉を続け、その努力が決して報われることのなかった近衛首相や野村駐米大使への惜しみない賞賛を与えるものである。大平洋戦争の開戦の本当の責任は日本ではなく、米国にあったのである。永い間、嘘を信じ込まされていた我々日本人は、これまでの太平洋戦争の見方を根本から見直し、反省するとともに、見直されたその歴史観を日本人共通のものとすべく広報に努めなければならない。ヒロシマ・ナガサキの原爆投下の責任も改めて問い直されるのではないか。

FDRは1933年に大統領になったわけだが、その時代について語るにはその前の第一次世界大戦後のヨーロッパの情勢についてみる必要があろう。東アジアについては別で述べる。

ヨーロッパにおける主要な歴史事件を以下に列挙する。

［1914～1919年：第一次世界大戦、1917年：ロシア革命、1919年：ヴェルサイユ条約、レーニンによるコミンテルン結成、1922年：ワシントン条約、ソ連成立、日英同盟破棄、1929年世界恐慌。］

第一次世界大戦後1919年に連合国とドイツとの間で交わした講和条約・ヴェルサイユ条約はドイツに非常に厳しい内容であった。このため、ドイツ人の不満を招き、ナチス出現の誘因となった。また、大戦さ中の1917年、ロシアではレーニンによる社会主義革命がおこった。社会主義は共産主義を目指す過程といえる。1919年には、共産主義による世界革命の実現を目指すべく、各国の革命を支援する組織であるコミンテルン（第3インターナショナル）が結成された。1929年、フーバーが大統領の時、世界恐慌が起こった。ソ連では1928年から近代化と工業化を目的とした第一次5か年計画が行われていたため世界恐慌の影響は受けなかった。このため共産主義は資本主義よりも優れた経済原理であるとの幻想を人々に抱かせた。恐慌対策で有効な手が打てない不人気のフーバーに代わって、1933年の大統領選挙では、「大統領に就任したら1年以内で恐慌前の物価水準に戻す」と訴えたFDRが大統領に選ばれた。大統領に選ばれた背景には世界恐慌があったわけだが、同時期にはこの恐慌を追い風として、世界各国でコミンテルンによる共産主義プロパガンダ工作が進められ、社会主義革命運動が起っていたことも見逃してはならない。

FDRは大統領就任直後から、緊急銀行救済法、TVA（テネシー川流域開発公社）などによる公共事業、CCC（民間資源保存局）による大規模雇用、NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮、AAA（農業調整法）による生産量の調整、ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大など、ニューディール政策と呼ばれる一連の政策を行った。これは従来の自由主義的経済政策から政府が積極的に市場経済に介入する政策に転換したものである。フーバーはこの政策を「リベラリズムを変質させ、集産主義的であり、政治権力の集中を招いた。」と非難している。集産主義とは土地その他すべての生産手段の私有制を廃し社会的所有にするという主義であり、ニューディール政策は一種の社会主義政策といえる。

・ソヴィエト連邦の承認

FDRが行った最悪の政策の一つは、大統領就任8か月後に行った米国によるソ連の承認である。ソ連に特使派遣を促し、ワシントンで国交を結ぶという念の入れようであった。ウィルソン以来、フーバーに至るまで4代の米国大統領及びそれぞれの政権の6人の国務長官はロシアの共産主義政権を承認しない方針を貫いてきた。ロシアの共産主義政権は、残酷なまでの抑圧的政治を行っており、それが支援するコミンテルンは世界各地で革命を惹起させ、国家転覆を図っていたことを知っていたからである。FDRが大統領となった時期にも共産主義者が偽ドル札をバラまくなど、米国へ工作を仕掛けていたこともはっきりしていた。それがなぜ、急いで、ソ連と決して有利ではない国交を結ばねばならなかったのか。FDRの戦争責任とか、自由に対する裏切りとか、不可解な言動や政策の数々は、FRDが容共的であり、その政権が親ソ連政権であったことと決して無関係とは言い切れない。なぜFDRがソ連と国交を結んだのかについては、歴史は口をつぐんで何も語らない。

共産主義とは一言でいえば、財産の共有を目ざす主義である。マルクスが唱え出した生産手段の社会的共有により、階級や搾取のない、万人の平等を目ざす、科学的な社会主義である。レーニンはこのマルクスの思想を核としてプロレタリア独裁への道を理論化し、発展させた。ここではソ連のような共産主義社会を目指す社会主義国家を共産主義国家と呼ぶことにする。共産主義については、現代ではその本質についてよく知らない人が多いもの思われる。そこで共産主義について語った英首相チャーチルの言葉を引用したい。「共産主義者というものは単なる信条を持った人間というふうに考えてはいけない。自らの信条を他者に押し付けることに類まれな才能を持った者たちであると考えるべきである。人々の不満や、権力に逆らいたいという気持ちを正確に分析し、既存の組織を破壊する科学的手法を身に着けている。共産主義者に対して、真摯に向き合ったり、憐れみや寛容さを見せれば、彼らはそれにとことんつけ込んでくる。出来上がっているものを壊す。それが彼らの目的だからである。」「彼らは機が熟したと判断すれば、どんな手段を使うことも厭わない。冷酷な暴力、騒乱・騒擾行為、暗殺。その実行にあたっては良心の呵責など見せない。民主主義の砦となる機関に対しては、『自由の敵』あるいは『民主主義の敵』といった言葉で攻撃する。権力機関が一度『労働者友愛団体（組合）』の手に落ちれば、反対意見を持つものは抹殺される。民主主義の標榜は権力奪取のためにそれを道具として使っているにすぎない。」

　FDRがソ連と国交を結びFDR政権が親ソ連政権となった理由として、ハミルトン・フィッシュは、ＦＤＲは権力に執着し権力を獲得するためには手段を選ばなかったことを挙げている。権力獲得の手段の一つとしてソ連と国交を結び、共産主義者を権力構造の中に取り込んだということであろうか。他の理由として以下のことが考えられる。1933年の大統領選挙で、FDRが「大統領に就任したら1年以内で恐慌前の物価水準に戻す。」とラジオを通じて公約したことが大きいと思われる。公約どおり、就任後、直ちにニューディールの諸政策を強行するには、事前から恐慌の経済について分析とその対策が周到にされていたとみるべきであり、その手段として、当時唯一、世界恐慌の影響を受けなかったソ連の社会主義経済政策を優れものとみて取り入れたのであろう。当然ながら経済学者などそのブレインに早くから共産主義者が入り込んだものとみられる。また、大恐慌の地獄を目の当たりにした若いアメリカ人たちは資本主義に未来はなく、ソ連の社会主義が最も有効な代替え案であると考えていた。社会主義が一種の流行思想と認識されるようになったため、FDRの共産主義に対する警戒の閾値が下がり、FRDは容共的になり、ソ連を承認したと考えられる。FDRがソ連と国交を結んだもう一つの理由として、「Ⅱ.東アジアにおいて」で述べるように中国における米国の発言権を高め、また、日本の中国における権益拡大を阻止する狙いがあったものと考えられる。中国という巨大な市場は米国にとっても魅力的であり、そこでの覇権争いに何かと介入したかったからである。フーバー政権時国務長官を務めたスティムソンは中ソ紛争に介入し、ソ連から「米国政府は我が国と正式な国交を結んでいない。承認もしていない国にアドバイスや仲介をしようとは驚きだ」と強い反駁を受けた。満州経営を軌道に乗せている日本に対しては、嫉妬に近い状態で日本の動向を注視した。1931年の満州事変ではパリ不戦条約（ケロッグブリアン協定、1928年制定）を盾に取り、満州における日本の新たな権益を一切認めないとするいわゆるスティムソンドクトリンを張り、英仏など他の外国が日本の行動を消極的ながら容認しようとする流れに棹を差し、対日強硬策で満州国の国際承認をつぶすことに成功した。FDRも陸軍長官として迎えたスティムソンの対日強硬策を支持した。狙いは日本の中国北東部におけるさらなる権益拡大を抑えるためであった。そのため日本の対抗勢力であるソ連を承認したのではないか。

恐慌後の減速した経済に苦しむ世界各国ではコミンテルンが広める、国家転覆を図る共産主義に対抗して、ウイルスに罹患した人体が免疫力を高めるため発熱するように、各国で防共的社会運動が熱を帯びた。ドイツではヒットラーのナチス党、イタリアではムッソリーニのファシスト党、スペインではフランコの革命政権が生まれた。ポーランドでも独裁政権が生まれた。日本でも防共体制がとられ、1925年に治安維持法が制定され、軍事体制が強化された。1936年には日独防共協定が結ばれた。この協定はコミンテルンの活動について互いに情報を共有し、忠告するというものであった。その秘密協定として、一方の協定国がソ連から攻撃を受けたり受ける惧れがある場合、他方の協定国はソ連を助けるような行動をとらないことなどが規定されていた。この協定が1940年に日独伊三国軍事同盟に発展することになる。

FDRの犯した他の失策について、1941年までの主要なものを記す。

・ドイツによるポーランド侵攻への誘導

一つは英仏のポーランドに対する独立保障である。ポーランドの港町ダンツィヒはもともとドイツの前身であるプロイセンの領土であり住民の90％はドイツ系であった。しかし、ヴェルサイユ条約によって、ポーランドの領土となっており、ヒトラーはポーランドに対してダンツィヒ、及びそことドイツを結ぶ海岸地域（ポーランド回廊という）の返還を要求した。ヴェルサイユ条約ではドイツに過重な処置がとられ、また、ヴェルサイユ体制の民族自決の精神から、ヒトラーの要求はベルサイユ条約のドイツに対する不正義を是正する意味においても、それほど非難されるものではなかった。そしてポーランドは軍備を増強したドイツに対抗できる力はなかったし、英仏にもポーランドをドイツの侵略から守る力などなかった。英仏がポーランドに対してヒトラーの要求をのむように働きかければ、ドイツ軍はフランスに向かわずウクライナ方面に出てソヴィエトと戦うことが予想されていた。英仏もドイツと戦うことは望んでいなかった。ところが、FDRはジョセフ・ケネディ駐英大使、ウィリアム・ブリット駐仏大使を通じて英仏に強力に働きかけて、米国が参戦すると思わせ、イギリスにポーランドの独立を保障させた。英仏に背中を押されて、ポーランドはドイツの要求をのまなかった。結果として、1939年9月1日、ドイツがポーランドに侵攻し、その二日後、英仏はドイツに宣戦布告し、第2次世界大戦が始まった。ワルシャワからは英国が支援するはずではなかったかと恨み節が聞こえてきた。ヨーロッパで戦端が開かれるとFDRはすぐさまラジオ演説を行ったが、アメリカは中立の立場をとると言明せざるを得なかった。ＦＤＲは1940年の選挙公約でも若者を戦場に送らないと訴えざるを得なかった。

FDRはなぜ、ヨーロッパに干渉し、ドイツに英仏を攻撃させたのか。一つは、FDR政権は親ソ連政権であり、ソ連へ向かおうとするドイツの攻撃の矛先を変えさせたこと。これにはFDR政権に入り込んだ共産主義者の強力な工作があったと考えられる。他の一つは、多くの植民地を支配する帝国であり覇権国家である英仏蘭をその地位から落とすためと考えられる。FDRが大統領になった時、自分の手でアメリカを世界最強の国にしようとする野心を抱いたのではないか。これは歴代米国大統領の誰もがなしえなかったことである。イギリスは第1次世界大戦で少なからぬ負債をかかえていたものの、インド、ビルマ、南アフリカなど多くの植民地を支配する世界最大の帝国であった。FDRはイギリスがその地位にいるのが我慢ならなかったのだろう。イギリスから覇権を奪うため、イギリスに戦争を仕向け、かつ植民地をイギリスから独立させようと考えていたのではないか。ＦＤＲはその野心を「非帝国化構想」として実行に移したのではなかろうか。その構想の標的は英仏蘭であったろう。その理由として1941年8月、米国のヨーロッパ参戦の前、ＦＤＲとチャーチルによって合意された大西洋憲章がある。これは、戦後の国際協調の基本構想を示すものであり、後の国連憲章の基本理念となったものであるが、領土の不拡大・不変更、民族自決がうたわれており、チャーチルに英国の非帝国化を要請する内容となっている。また、日本軍がビルマを攻略している時期の1942年4月、ＦＤＲはルイス・Ａ・ジョンソン、ウィリアム・フィリップスをインドに派遣し、インドの民族主義者の独立志向を煽らせている。ルイス・Ａ・ジョンソンの行動にインド総督は抗議している。インドが独立すれば、他の英国植民地はこぞって独立運動に走り、英国の植民地経営が破綻に追い込まれることを計算したＦＤＲのしたたかさが伺える。

FDRが野心を実現するためにはその政権は強いことが必要であった。これにはニューディール政策が役立った。自由主義経済と相容れないニューディールの諸政策を強行するにあたって、FDRは強権をしばしば発動し、目的を達成しようとした。ニューディール政策はミッション遂行型の強権政治というFDR政権の性格を形作るものとなったと考えられる。恐慌で損なわれた米国市場経済はニューディール政策では回復せず、どの時点においても約1000万人の失業者と1800万人の救済を必要とする人たちがいて、FDRは1940年には政策の失敗に向き合わざるを得なくなった。FDRは戦争がしたくてたまらない男だったといわれている。FDRが戦争を欲した原因の一つはこれであろう。

・スターリンとの同盟

二つは、ヒトラーがフランス侵攻後、資源を求めてソ連への攻撃に転じた1941年6月、ソ連を同盟国として支援したことである。この時点でドイツには英国に攻め入るような海軍力はなく、航空機もソ連との戦いに動員されたため、英国と西側民主主義諸国の安泰を疑うものはどこにもいなかった。ヒトラー、スターリン、世界最悪の2人の独裁者が死に物狂いの戦いを始めたのである。いずれが勝利者になろうとも、弱体化は免れなかったはずである。米国はただ静観してさえいれば永続的な和平を実現できたろう。しかし、FDRはそうはしなかった。ドイツの攻撃から2日後、ＦＤＲは「我が国は可能な限りの支援をソ連に与える。」と語ったのである。1941年3月に成立した武器貸与法の枠組みの中で共産主義者への支援が決められた。武器貸与法が議会で議論されたとき、米国が共産主義国家に対して支援する可能性について一切語られていなかったが、なし崩しにされてしまった。米国の支援でスターリンは勝利し、世界に共産主義が拡散した。なぜＦＤＲはスターリンを支援したのか。おそらくＦＤＲ政権に入り込んだ共産主義者の工作によるものであろう。あるいはFDRとスターリンとの間で何らかの密約があったのであろうか。

・真珠湾攻撃を日本に仕向けた。（「Ⅱ.東アジアにおいて」で述べる）