情報工作機関　統一教会​Ⅰ

　​　　2023.7.19　首相官邸ご意見募集に投稿　　　　　　T.K　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

    統一教会（旧統一教会（世界平和統一家庭連合））は、詐欺的な寄付勧誘で悪名高い宗教法人であるが、情報工作機関の性格を併せ持つ国際組織でもあり、その実態は深い闇に包まれている。統一教会の闇を少しでも明らかにすることは、日本を健全な社会に導く上で重要であると考える。

    統一教会は文鮮明によって1954年、韓国ソウルで設立され、教会の日本支部は1959年に設立された。統一教会が情報工作機関としての性格を持つようになったのは、文鮮明が朴政権下の韓国中央情報局（KCIA）と手を組んだ1961年からである。1963年の米国CIAの内部文書には、「KCIAの長官金鍾泌は統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」と書かれている。統一教会はKCIの実働部隊として日本や米国などで政界ロビー活動を行うようになったのである。政界ロビー活動で得た情報はKCAIを通じて韓国に筒抜けとなっており、この活動が1965年の日韓基本条約締結の交渉で韓国に有利に働いたことは間違いあるまい。一方で、政界ロビー活動は統一教会の発展と信者の獲得に貢献したとみられる。統一教会は1968年に、韓国で「国際勝共連合」という反共の組織を立ち上げ、日本でも笹川良一や岸信介元首相らが発起人になって「勝共連合」が発足した。勝共連合は日本共産党に対する激烈なデマ攻撃を繰り返し、自民党の信頼を勝ち得た。しかし、英国では、1975年の英国下院議事録に「現在この国では奇怪な宗教的カルト集団が活動している。その中で最も悪質だと思われるのが統一教会だ。詐欺的な資金調達、洗練された洗脳技術は懸念事項である。」と書かれているように非常に警戒されていたし、フランスでも、カルト集団として警戒されていた。米国では1984年文鮮明を脱税の罪で起訴、禁固1年半の刑に処した。日本では、海外で1年以上の実行判決を受けたものは入国できないという法規定があるにもかかわらず、文鮮明は1992年に日本に入国していた。日本はなぜこれほどまで、統一教会を優遇するのか？その理由の一つとして、英米仏では、スパイ活動を防止する法律があり、情報機関がまともに機能し、防諜により社会が健全に保たれていたということが挙げられよう。

    その「スパイ活動防止法」であるが、1979年、勝共連合は自民党議員と共に「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成し、自民党は勝共連合を実働部隊として、スパイ防止法実現のための運動を強力に推し進めた。結局、「スパイ活動防止法」は1985年、野党の徹底した審議拒否により廃案に追い込まれた。自民党内部にも谷垣禎一ら12人が反対していたことは注目に値する。その反対理由は「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」であった。

    なぜ、統一教会は自らが謀略組織でありながら、それを取り締まる「スパイ活動防止法」の制定を自民党に働きかけていたのであろうか。この問いにまともに答えたものはなく、統一教会の深い闇の一つとされている。確実なことは、統一教会は、文鮮明と教会の利益のためにのみ活動しており、日本を搾取の対象こそすれ、決して、日本の利益のために活動することはないということである。これから考えられることは、統一教会はこの法律の適用外に自身を置くことができると考えていたことであろう。山崎拓元自民党幹事長が統一教会のハニートラップにかかっていたことを思い出してもらいたい。統一教会は情報工作機関としてKCIAと同等レベルの諜報・工作力に加え、女性信者のハニートラップや高度なマインドコントロール技術を駆使した勧誘術で、狙った日本人を密かにエージェント（2重スパイ、モグラともいう）に仕立て上げることは容易であると考えていたのだろう。日本はスパイ天国であるが、まさか同盟国の宗教団体がハニートラップをかけているとは、普通の日本人には思いもよらなかったであろう。エージェントは統一教会を「スパイ活動防止法」の適用から守るなど、統一教会及び韓国の利益のために働かされることになる。また、この法律の制定に伴って、それを施行する新たな組織、例えば日本中央情報局（JCIA）が設立されるものとみられるが、統一教会はその組織に多数のモグラを送り込み、実質的に乗っ取ることにより、日本政治を誘導しようとしていたのかもしれない。

  「スパイ活動防止法」案は、今から考えれば、廃案となったことは間違いではないが、そのことで失ったものも大きいと言える。この反省の上に立ち、今、国民に開かれ日本の情報空間を外国の支配から真に防ぐための「新スパイ活動防止法」を制定しなければ、日本は消えてなくなるであろう。

　統一教会（旧統一教会（世界平和統一家庭連合））は、霊感商法に代表されるような詐欺的な寄付勧誘で悪名高い宗教法人であるが、情報工作機関の性格を併せ持つ国際組織でもあり、その実態は深い闇に包まれている。統一教会の闇を少しでも明らかにすることは、日本を健全な社会に導く上で重要であると考える。