韓国企業と技術のパクリ

 

 

2014.3.26

　米国インターブランド社の調査によると2012年のグローバルブランド価値評価ランキングでサムスンは9位にランクインし、10位のトヨタを上回った。　ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の2013年12月15日の記事によれば、昨年のサムスングループの売り上げは1900億ドルでマイクロソフト、グーグル、アマゾン、フェイスブックの売り上げをすべて合わせたより多く、世界で売れたスマートフォンの40 ％はサムスン製品であった。

　　

　　サムスンの前身のサムスン電子は３０年前、韓国の一小企業にすぎなかった。これがこのようにＩＴ企業として１９兆円の売り上げ（２０１３）を誇り、世界ランクで９番目（２０１２年）の大企業に成長した秘訣は何であろうか。韓国の多くの財閥系企業は、日本からの資金と技術を得て発展してきたと言われている。ここでは、技術開発とパクリ、技術流出、およびサムスンと技術のパクリについて述べる。

 

１．技術開発とパクリ　

　　現代においては、技術のあらゆる分野において、技術開発のロードマップなるものが作成され、その分野における５年、１０年先の技術の未来像と未来の市場規模を知ることが出来る。技術開発の多くは何らかの形でこれら未来像の現実化に向けて行われるが、その達成に至る道筋は誠に険しいものと言わざるを得ない。科学技術開発は実業と違い、本質的に不確定要素を含んでいるものである。不確定要素の核心である技術課題をブレークスルーできる条件を探しあてれば良いがいつもうまく行くとは限らない。開発者にとって技術開発は時間との戦い、予算との戦い、体力・知力との戦いであり、絶望と希望のせめぎあいでもある。そしてうまくいったとて、採算が取れなければ何にもならない。一方、技術パクリによる製品化は、アンフェアであるが、現に機能して売れる製品をまねるわけであるから、1.技術開発自体の実現性を疑わなくてもよい。2.低コスト、短期間で製品化できる。3.先行企業から市場を奪うための戦略を立てることができる。等の利点がある。パクリが見逃されれば、善意の技術開発は全く立ちいかなくなるであろう。

 

２．技術流出　

　　技術は技術先進国から技術発展途上国へ自然に拡散してゆくものである。貿易によって製品の導入に伴い、仕様書や移設に関わる技術者などから漏れてゆく。これは経済用語でスピルオーバー（漏出）効果といわれているが、この段階ではあまり大きな技術流出にはならない。問題は、技術発展途上国において、技術をパクる企業があることである。彼らはターゲット製品についてリバースエンジニアリングといって、製品を分解し、その過程でその構造、作動原理を習得する。当然、理解できない部分はあるが、絞り込むことはできる。絞り込まれた不明の部分は技術の核心であることが多く、通常はセキュリティで守られているため、それら情報は得ることができない。しかしながら、あらゆる手段を用いて、これら情報をパクってしまう企業もあることは否定できないことである。そして問題は、日本が不幸にもそのような企業を多数抱えている国を身近に持っていることである。　呉善花（「反日」を捨てる韓国）によれば、日本統治下にあった時代から、戦後間もないころまで使われていた漢字ハングル交じり文は日本語の漢字仮名交じり文に殆どそのまま対応するそうである。語順が同じで文法も似ており、ほぼ共通の漢字を使うため、その時代の日本語と韓国語の文章は、特別な単語の知識がなくとも互いにとても理解しやすいものだったということである。このように韓国人技術者は日本語で書かれた技術書やマニュアルを理解することが出来たから、韓国は欧米から技術を導入するよりも、日本から技術を導入する方がはるかに容易であったと考えられる。韓国の工業の発展は戦後の朝鮮半島に残っていた日本の機械や設備をベースに、日本からの技術導入や技術移転を柱としてこれまで成し遂げられたものであり、その状態は現在も続いているといえる。韓国の技術のパクリ先が日本であるのも、日本の先端技術についての関心が異常に高いのも肯けよう。

 

３． サムスンと技術のパクリ　

　　サムスン、LG電子などの韓国企業が２０１４年現在において日本企業と立場を逆転した要因の1つとして挙げなければならないのは、１９８０～１９９０年にみられるアナログからデジタルへの時代変化であろう。日本企業はこの時代変化を十分把握していなかった。アナログ技術には雑音対策がつきものである。情報をコピーすればするほど情報の質は低下する。アナログ製品を作るには「すり合わせ」技術が重要で、これは日本のお家芸というべきものであった。一方、デジタル技術では情報はいくらコピーしても情報の質は低下することはない。デジタル製品では雑音対策は不要であり、部品はモジュール化され、汎用品として使われるようになった。部品を買って組み立てれば技術力がなくても製品を作ることができるので、価格競争力、デザイン力やマーケィング力が勝敗に直結する。サムスンの副会長が「アナログ技術の時代にはどうやっても日本企業に勝てなかった。デジタルの時代に勝機がめぐってきた。（毎日新聞2013.2.20）」というのは本音であろう。さらに言えば、デジタル技術は情報のコピー技術でもあるが、デジタル技術自身がコピーの対象となるもので、家電・IT製品の技術がパクリやすいものに変質したことである。そして海を隔てた日本企業にはパクリの対象となる製品群があるということである。日本ではIT関連の製品作製の技術ノウハウは主にキャノン、ニコン等に代表される製造装置メーカーが持っており、装置の購入に伴って合法的に製造に関する基本技術のノウハウを入手できる。加えて日本企業から、リバースエンジニアリングで絞り込んだ核心の技術を、人材引き抜きなどいろいろな手段を絡めてパクるのは両班の血をひく韓国人にとってさほど難しいことではないと考えられる。　

　　良く知られているように日本は世界トップクラスの物作り大国であり、多くの企業が技術を競い合って成長してきた。それ故、同一産業分野に、世界的にみて技術力に秀でた企業が多数あり、人材も豊富である。サムスンは戦略的にそのような日本企業、特に経営体力の落ちた企業に目をつけ、資本提携や、共同開発などを通じて、あるいはこれら企業の技術者の引き抜きなどで日本から先端技術を安く買い叩いたり、技術をパクったりしていることは疑いのないことである。サムスンの幹部が部下に「アップルをたたきつぶしてください。どんな手を使っても良いから。」と指示していることが元サムスン社員だった日本人男性によって報告されている（産経新聞2012.10.16）。サムスンはライバル企業をつぶすために手段を選ばない。このことは両班のＤＮＡを持つ韓国人を知っていればであれば驚くべきことではないかもしれない。パクリを織り込んだリバースエンジニアリングにより、技術移転が実業を行うごとく確実性が高ければ、開発のリスクを負わなくてすむ。ライバル企業をつぶすための戦略が具体的になり、価格競争力、マーケッティング力やデザイン力を高め、グローバル競争を制することが可能となる。　

　　サムスンにヘッドハンティングされ、解雇された日本技術者のサムスンに対する内部告発記事（高村忠美：WiLL　2013.11）によれば、サムスンの職場では異常に高いセキュリティが求められ、USB、カメラ、パソコンはもちろん、印刷物、コピー用紙等の持ち出しが禁じられ、社外とのメールのやり取りも厳しくチェックされる。違反すると解雇となるそうである。このような厳しすぎるセキュリティ管理体制はかえって技術者の創造性を阻害させるため日本の企業は採用していない。なお、この管理体制については、サムスンを知る日本人からは「泥棒ほど自宅の戸締りを厳しくする」と言い当てられている。

 

４．結語　

　　韓国の前身である李氏朝鮮では、士農工商という儒教由来の序列があり、工人・職人は身分が低く、技術についても詩文などに比べて価値が低いものとされた。その伝統のためか、一般に韓国人の技術開発へのモチベーションは高くなく、先端技術分野においても自主開発より外部からなりふり構わず技術を導入することを選ぶ。　地政学的な要因で、過去、日本は朝鮮併合という愚かなことをした。第二次世界大戦前から日本に朝鮮人が住むようになり、戦後一時期には減ったものの、朝鮮動乱期に難民として入国し再び増加した。現在、日本には韓国人、北朝鮮人が在日外国人として、また一部は帰化人として多く住んでいる。在日韓国・北朝鮮人は戸籍上の名前ではなく、届け出により通姓といわれる日本名を名乗ることができるので日本人と判別が難しく、彼らが政治、宗教、司法、芸能、マスメディアの分野、および暴力団や右翼団体に進出している実態は明らかでない。しかし彼らが日本の多くの分野で強い影響力を持つようになっていることは間違いのないことであろう。帰化人を含めて彼らの多くは李氏朝鮮時代の両班のＤＮＡを持ち、韓国びいきであり反日的でさえある。サムソン等財閥系企業のみならず多くの韓国の中小企業は、彼らを媒介にして、あるいは彼らの人脈をたどって日本のターゲットとする企業に近づき、人材を引きぬいたり、技術情報を漏洩させたりして、長年にわたって技術をパクり続けている。あとで日本人が気づいても手遅れの場合が多い。菌類が菌糸を伸ばし栄養を吸収するがごとく、このような巧妙なパクリはまさに韓国・北朝鮮人ならではの方法であり、このことに気づいて、何らかの対策を取らなければ、将来にわたって日本企業は虎の子の技術を失い続けるであろう。　

　日本の大学や独立行政法人の研究機関には韓国人や中国人の研究者が多く勤務している。2007年の時点において「すでに、東京工大はじめ理工系大学は留学生の7割が中国系に占められている。しかも、日本政府の奨学金で最新の科学技術を学びに来ており、わが日本はなんとお人よしであることか。」（産経新聞2007.7.3）との警鐘が鳴らされていて、今や国富を左右する技術漏洩の防止の立場から、このような状態を放置していて良いものであろうか。産業スパイ防止法の制定を急ぐとともに、大学の先端科学技術を扱う研究室や研究機関のこれまでの外国人受け入れ制度も見直す時期が来ていると思う。この分野で進んでいる米国の取り組みなどを参考にして対処すべきと思う。