情報工作機関　統一教会Ⅱ

　　　　ー北朝鮮との関わりー

​　　2023.7.30　首相官邸ご意見募集に投稿　　　　　　　T.K.

　　　　　　　　　　　　　　

　統一教会（旧統一教会（世界平和統一家庭連合））は、詐欺的な寄付勧誘で悪名高い宗教法人で、情報工作機関の性格を併せ持つ国際組織である。「国際勝共連合」を立ち上げ、自民党議員の実働部隊として反共活動を行っていたが、1991年11月30日、教祖文鮮明は金日成の招きに応じ北朝鮮を訪れた。そして、北朝鮮と友好関係を結ぶと共に、金日成に霊感商法で得たといわれる4500億円規模の巨額の資金援助をした。この変わり身の早さも、統一教会の深い闇の一つとされている。　

　当時は、ソ連邦内の共和国の独立が相次ぎ、共産国家の解体が叫ばれていたので北朝鮮は存続の危機を感じていたとみられる。実際、一月後の1991年12月25日にソ連は崩壊している。このような状況であればこそ、文鮮明は北朝鮮に経済支援し、北朝鮮に統一教会の布教を認めさせ、信者を獲得して将来は実質的に北朝鮮を乗っ取ろうと目論んだのであろう。統一教会の行動原理は、「勝共」であり、反共ではないのである。共産主義体制の上に君臨することなのである。また、霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長の渡辺博弁護士によれば、統一教会の他の行動原理として、「主権復帰」というのがあると言われている。これは国の主権を奪い、統一教会の利に叶う体制を作るということで、一種の革命思想に他ならない。とすれば、信者はその革命戦士であり、幹部に操られ、自分の意思を持たない以上、これほど利便性が高く強い戦士はないと思われる。統一教会は北朝鮮に文鮮明ゆかりの聖地を作り、日本から信者を巡礼として多数送り、多額の持参金を北朝鮮に運び続けている。その状態は10年以上続いているといわれる。その金の一部は巡り巡って核兵器やミサイルの開発に使われているとみられている。

　1994年、米紙ニューヨーク・タイムズが「ロシアから北朝鮮に老朽化した潜水艦が売却される」と報じていた。この取引を仲介したのは、日本の小さな商社で、その社員4人全員が合同結婚式に参加していた統一教会の信者だった。商社はスクラップにして、鉄くずを中国に転売すると主張してビジネスを行ったが、実際はその形状のまま北朝鮮に渡していた。商社は、買い付けに際してミサイル搭載可能なゴルフⅡ型にこだわり、兵器類も取り外されていなかったと米紙は報じている。この時のロシア製潜水艦の技術が、2016年の北朝鮮のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発に繋がったのではないかと言われている。

　統一教会のこのような北朝鮮への支援は、枚挙に暇がないと考えられる。統一教会の宗教法人資格を取り消すのは当然であるが、日本を危険にさらす行為は外患罪にあたるのではないだろうか。日本の刑法には外患に関する規定として、「第８１条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は，死刑に処する」とある。しかし、これには刑罰が死刑しかなく、全く実用的でないし使われたこともない。そこで筆者は、「第８１条 の二　外国と通謀して日本国に対し武力の危険を生じさせた者は，死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」と書き加えることを提案したい。今まで、このような項目がなかったのがおかしいのである。

 

　統一教会が少なくとも情報工作機関であると認識している日本人はどれほどいるのだろうか。日本は「スパイ天国」と言われ、中国、北朝鮮、ロシアなどの諜報・工作員が自由に暗躍していることが指摘されている。友好国の韓国でさえというより、友好国ということで疑いをもたれず、日本社会に深く根を下ろし、国会議員やメディアの要職などをエージェントに仕立てると共に、日本の情報空間にバイアスをかけ続けている。安倍元首相銃撃事件一つとってみても、その事件が起こったのは2022年7月8日であるが、朝日新聞や産経新聞で、統一教会の名前が初めて出たのは、12日のことであった。11日に統一教会の幹部が記者会見を開き、容疑者の母親が信者であると発表したことを受けてのことで、それまでは特定の宗教団体と書き、統一教会に過度な忖度をしていたのである。メディアの情報空間が如何に歪められているのか。日本にスパイ活動防止法は必要不可欠である。米CIAの指導の下、日本にもJCIAを設置する必要がある。その機関が、外国スパイ組織から攻撃されようとも、必ずや、気骨のある日本人職員が守り抜き、民主制の国・日本の情報空間を正してくれると筆者は信じる。

　最後にエジプト人タレントのフィフィの言葉を紹介したい。「もう、いちいち何とは言わないけど、日本はあらゆる分野で侵食されていた。しかも想像以上に根深い。正直時すでに遅しのところまできてた。まさかここまで酷いとは…見えてなかったから現状を知って裏切られた気分だ。これを一掃する事はかなり難しい。日本国民がこのヤバさを自覚してないなら終わり。」