習近平の国賓待遇の来日に反対

　　2019.12.20

 

    今年1月、安倍首相は施政方針演説で「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」として、対中融和姿勢を打ち出し、10月には「中国とのあらゆるレベルでの交流の拡大」と「来年の桜の咲くころに、習近平国家主席を国賓としてお迎えし、日中関係を新たな段階に押し上げていく」ことを表明した。安倍政権の外交は対北朝鮮・対韓国では評価できるが、中国に対する外交方針には、容認できない。安倍首相に何らかの腹案があるとしても、甘いと言わざるを得ない。中国に対してあまりに無警戒で、その認識の甘さにあきれてしまう。関税制裁やファーウェイ機器の使用禁止措置など中国と米国との覇権争いが、一段と熾烈を極めている今こそ、米国の側に立ち、中国に厳しい態度で臨むべきであろう。

　中国は先端技術や機密情報の盗みを働き、異民族を抹殺し、世界中に侵出しているばかりか、日本に対しては、反日教育をし、多数の核ミサイルの照準を合わせ、多数の日本人をスパイ容疑で拘束している。尖閣諸島も中国領といって憚からない。100万人弱もの中国人が日本に住んでいて、土地を買い漁っている。中国には国防動員法というものがあり、いつでも、日本にいる中国人は中国共産党の指示で兵士や工作員に早変わりさせることができる。中国は孫子を生んだ国である。中国の戦争のやり方は、兵器を交えて戦う通常戦と思ったら大間違いで、国家テロ戦、外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などあらゆる手段、場所を戦場とする「超限戦」である。20年前に策定されているので、今や日本のいたるところ戦場となっているはずである。日本人が気付かないだけである。多数の工作員が新聞社やテレビ局などメディアに潜入し、世論を誘導しているのは間違いなかろう。常識的な論理思考の持ち主なら誰でもそう考える。国会や地方議員の中にも工作員が多数紛れ込んでいることも間違いないと容易に想到できよう。なぜ、憲法改正論議が進まないのか。なぜ、スパイ防止法が成立しないのか。なぜ、モリカケ騒動や桜を見る会騒動で国会が空転し重要審議が中断しているのかと、考えれば分ることだからである。

　共産主義国中国は着々と、そして密かに日本の無力化工作を進めている。機が熟すとみれば、日本はたちどころに制圧され、中国の属州となろう。安倍政権はそのような恐怖感を持ち合わせていないようにみえる。

　日本が習近平を国賓として迎えることは、報道によればすでに日中間で合意されたとされているが、これまで中国包囲の外交を行ってきた安倍政権にそぐわないものである。トランプ政権から全面対決を迫られ、劣勢に立った中国習近平政権がこの状況を回避すべく、工作員を総動員して日本の財界、メディアや与野党の親中派議員に執拗に働きかけた結果、具体化してきたと考えられる。北朝鮮の核ミサイル問題や韓国の徴用工問題で日本人の目がそちらに向き、中国に対するガードが下がっている今の機会を捉えたものともみられる。安倍首相も財界やメディアの圧力に抗しきれなかったようだが、もし、国賓として習近平が天皇と会見し、天皇訪中を要請すれば安倍政権は断れるのだろうか。天皇訪中が実現するようになれば、日米の信頼関係が大きく揺らぎ、中国の膨張に危機感を抱いているオーストラリア、フィリピン、インドなど対中包囲の同盟・友邦諸国に対して誤ったメッセージを送ることになり、日本が友好諸国から離反してしまう事態を引き起こしかねない。天皇を政治利用して、現状の打開を図ろうとする中国の狙いは素人でも分るのに、安倍政権には分らないのだろうか。中国がこの窮地を脱した暁には、日本が中国に飲み込まれ、消滅する日がさらに近くなるという結果となって帰ってくるだろう。

　12月23日に安倍首相は北京で習近平と会談する予定だが、安倍首相には中国政府のウイグル問題や香港の問題を取り上げて人権弾圧をやめるよう強く訴え、それができないようであれば、習近平の国賓としての待遇は見送らせてもらうくらいは言ってほしい。これ以上中国に友好的な合意を行ってはならない。その意味で河野防衛相が18日に日中防衛相会談で、尖閣諸島周辺での中国の軍事的挑発行為の自制を求め、日中友好ムードにクギを刺したことは大いに評価できる。