ルーズベルトと共産主義者Ⅲ

　ルーズベルトの開戦責任からみる共産主義者の工作.　Ⅲ

　共産主義者の工作・共産主義国中国の野望

　　2019.12.6

・米国における共産主義者の工作

フランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）が大統領であった頃の米国には多くの共産主義者が入り込んでいた。米国内の破壊活動の調査を行う、非米活動委員会の委員長を務めたダイズ議員は1941年12月、ホワイトハウスでFDRに、「共産主義者2000人が連邦組織の内部に入り込んでいて、彼らはどんな情報にもアクセスでき、欲しいものは何でも盗んでいく」と警告している。それに対してFDRは「君の目には誰もが共産主義者に見えるのだろう。君のベッドの下にも共産主義者がいるかもしれないよ」と言ったそうである。ダイズ議員が言うように1941年の時点で共産主義者はあらゆる組織に入り込んでいた。FDRもそのことを知りながら、なぜか積極的に共産主義者を取り締まろうとしなかった。

フーバーも指摘しているように取り締まって、共産主義者と判明するころには、すでに長期間にわたって職員であったケースがほとんどで、政府内にどれほど共産主義者が入り込んでいたかを正確に把握することは不可能であった。スパイとはそういうものであろう。翻って、現在の日本に目をやれば、スパイ天国といわれるだけあって、工作員が中国、北朝鮮、ロシア、韓国その他からうじゃうじゃ入り込んでいるのは確かであろう。しかしその実態は知る由もない。ここでは、まず共産党員が米連邦組織にどのように浸透していったか、フーバーの視点から見てみよう。現在の日本への警告にもなろう。

ソヴィエト連邦（ソ連）への情報提供者、つまりスパイは軍組織の重要部門、あらゆる政府部局、議会内の委員会に入り込んでいた。中にはホワイトハウスに出入りできるもの（ヴェノナ文書によればラフリン・カリー）までいた。政府職員としてソ連、ドイツ、フランス、イタリア、英国、ラテンアメリカ諸国、中国（オーウェン・ラティモアと考えられる）などに派遣されたものもいた。先の大戦中は、顧問や書記官として連合国首脳の会談に出席するもの（同じくアルジャー・ヒス）すらいた。ソ連は情報組織の構築には次のようなやり方をとった。まず、細胞（cells）となる共産党員に、政府内に忍ばせた情報提供者をまとめ上げさせた。このような細胞を、知識団体、大学構内、労働組合あるいは新聞社や出版関係にも潜入させた。フーバーは議会の調査報告や大陪審での証言など公的な記録から政府組織に潜入して細胞となっていた37名を役職名とともに挙げている。これらはほんの一部であり、政府組織をとってみてもいかに多くの共産主義者が組織内に浸透していたがわかる。共産主義者は、細胞ができると次にフロント(fronts)となる人間を選び出した。かならずしも党員でなくてもよかった。共産主義思想に共鳴する者が細胞となり、共産党員によって選び出されたフロントたちが、プロパガンダ工作活動あるいは資金調達活動にあたった。

「フロント」組織は、1933年にソ連の国家承認後に作られた。共産党員たちは、暴力による国家転覆を表立って表明しないかぎり、米国憲法の人権保障規定によって保護される。彼らは保護を受けるために十分に注意深かった。最終的な狙いは、それを隠しはしたが、米国に共産党政権を樹立することであった。1961年には1000を超える「フロント」組織があることが公になった。政府組織から労働組合、学生組合、宗教団体、市民団体、法曹界など多くの組織に「アメリカ共産党」「共産主義者政治連盟」「アメリカ労働党」など、あるいは「市民人権連盟」「全国人権連盟」「人権会議」「民主主義行動評議会」「世界科学者連盟」「革命的作家連盟」「アメリカ芸術家連合」「応用宗教国民教会」「アメリカ女性会議」「世界女性会議」といったように自由、民主主義、基本的人権を標榜し、実体をカモフラージュして工作活動をしていたことも明らかとなった。1950年代マッカーシー上院議員らにより、共産主義者に対して狂信的ともいえる調査・攻撃・追放が行われた結果、ようやく米国は共産主義者からの影響を封じることができたものと思われる。

・ソ連崩壊の理由

戦後、世界は米国を中心とする自由民主主義国（西側諸国）とソ連を中心とする共産主義国（東側諸国）の2つに分かれた。1956年にソ連のフルシチョフ首相は自由主義の西側諸国に向かって「諸君が好むと好まざるとにかかわらず、歴史は我々の味方だ。我々は諸君を葬り去るだろう」と豪語したように、1950年代ではソ連はやがて米国を追い越すことになると考えられていた。1975年ヴェトナム戦争が北ヴェトナムの勝利で終わり、南ヴェトナム、ラオス、カンボジアは共産主義国となって、その傾向は強まった。東側諸国の加盟するワルシャワ条約機構は軍事的には西側諸国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）を数の上ではるかに凌いでいた。西側諸国は通常兵器で均衡を達成するためには恒久的に臨戦態勢を維持し続けねばならず、自由主義国家であることをやめて全体主義国家になる可能性があった。西側諸国の自由民主主義と自由市場が何とか持ちこたえたのは、核兵器があったからだ。NATOは相互確証破壊（MAD）ドクトリンを採用した。ソ連による通常兵器の攻撃にさえ、全面的な核攻撃で応じるとするこのドクトリンでソ連に脅しをかけ事なきを得たのである。1970年後半において未来は社会主義のもののように見えた。ところが、その後、状況は一変し、1991年にはソ連が崩壊し冷戦が終結した。ソ連崩壊の理由として、一党独裁体制の秘密主義、権力闘争、経済統計の水増し、軍事費の重圧などが挙げられている。しかし、ユヴァル・ノア・ハラリ（「ホモ・デウス」河出書房新書）によれば、共産主義を特徴づける情報処理に原因があるとしている。共産主義とは、財産の共有を目ざし、生産手段の社会的共有により、万人の平等を目ざす、科学的な社会主義である。これを実現するには、情報と資源を一つの中枢に集中させることが不可欠である。かってレーニンは共産主義を一言で定義するよう求められたとき、「共産主義とは労働者評議会権力（ソヴィエト）プラス全国の電化である。」と答えた。電気なし、鉄道なし、ラジオなしなど、手段なしの共産主義などあり得ない。小さい集落での原始共産社会はまだしも、広大なロシアで蒸気機関も電信もない16世紀に共産主義政権は作ろうとしてもできなかったのである。共産主義は必然的に情報を重視し、積極的に収集するとともにその一極集中を図った。また、秘匿化も図った。例えば前の大戦では、ソ連は米国やそれ以外の各国に潜入させたスパイからもたらされた重要な外交・軍事情報をクレムリンに集めることができた。米国は、そのようではなかったので、米ソ間に情報の非対称化が進み、ソ連は有利な戦時外交を行うことができた。しかし1950年に入り、マッカーシズムの赤狩り旋風が吹き荒れ、米国の共産主義に対する警戒感が生じ、共産主義者もこれまでのような工作活動ができなくなった。同時に対共産圏輸出統制委員会（COCOM）が発足し共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制が行われた。

資本主義社会では情報と資源を市場に委ねる自由度を持つことが特徴であり、情報は社会構成員に分散され広く行きわたる。資本主義が冷戦に勝ったのは少なくともテクノロジーが加速度的に変化する時代には資本主義の分散型データ処理が共産主義の集中型データ処理よりうまくいったからだといわれる。共産党の中央委員会は20世紀後半の急速に変化を遂げる世界にどうしても対処できなかった。規模と柔軟性とスピードに欠ける情報処理システムでは宇宙ロケットや大量の核爆弾は作れても、18カ月ごとに集積度が倍増して（ムーアの法則といわれる）、革命的に進化する大規模集積回路やアップルやウィキペディアなどにみられるような情報産業は作れなかった。

COCOMによる各種製造装置の輸出規制も奏功したものと考えられる。

・共産主義国中国の野望

中華人民共和国（中国）は国共内戦を経て、国民政府を台湾に放逐して1949年成立した共産党一党独裁の国家である。中国は先輩のソ連を手本として、情報と資源を中国共産党という一つの組織に集中させ、管理を行い、工作員を米国、日本及び欧州諸国に潜入させ、ロビー活動や情報収集を行ってきた。

1991年のソ連の崩壊は中国にとって驚異であった。崩壊を目の当たりにして、その理由を調べ上げ、ソ連が失敗した経済の弱点に着目し、経済力の強化を目標とした。すでに1978年から鄧小平による改革開放と呼ばれる市場開放が始まっていたが、それを加速させ、社会主義市場経済の実現を目指した。市場経済といっても一党独裁共産党政権のもとであり、自由市場経済ではなく、社会主義を実現するための市場経済である。共産主義を特徴づける情報の一極集中は、一党独裁専制国家を支える上で最重要と位置付けされている。自由市場の分散型データ処理と共産主義の集中型データ処理をいかに調和させ、効率よく経済を発展させることができるかは難しい問題と思われた。この難問に対して、中国は、自由市場にある必要な情報は手段を選ばず手に入れて、つまり盗んできて集中型データ処理システムに組み込むという、中国人ならではの方法で解決してしまった。現代社会では新規の価値の高い技術は、特許など知的財産権に守られ、自由に使えないし、秘匿されている場合も多い。売ってももらえない。その技術を開発するにしても時間とコストがかかりすぎる。中国が短期間で、先進国に追いつき、追い越すには、情報技術（IT）とバイオテクノロジーを主体とした先端の産業技術を盗んでくるしかなかったのでろう。そのための手段として、中国は広大な中国市場の開放を行い、外国企業が市場に参入する際には、中国企業体と合弁会社を作らせ、合弁事業の要件、外国の投資制限、行政審査、ライセンス供与手続を使って、外国企業が中国の企業体に技術を移転するよう強要し、合法的に外国企業から技術を盗み取った。先端技術を手に入れるため、外国企業の買収を行う、あるいはまとまった数の株式を取得し、役員を送り込むなどして、技術ノウハウを合法的に盗むことも行った。また、ウミガメ作戦と言って、海外に留学生を派遣し、最先端技術を習得させて帰国した人材、（「ウミガメ族」といわれる300万人超の人材）を通じて先端技術を海外から吸収することも行った。合法的に情報が手に入らない場合は、工作員でない素人の専門家をスパイ教育し、時間をかけて多角的に集めた大量の情報を、ジグソーパズルを解くように再構成して目的とする情報を得る。それでも手に入らない場合は非合法に、手段を選ばず工作員が盗み取る。サイバー技術を活用して日米欧各国の政府組織や企業のコンピュータネットワークへ不法侵入を行い、機密情報や知財等を窃取するなどである。ハニートラップもサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取る重要な手段となっており、そのための選りすぐりの美女を何百人も養成しているという。

情報パクリを特徴とする中国式社会主義市場経済体制の下、中国経済は順調に成長を続け、2001年にはWTO世界貿易機関への加盟が認められた。このような経済体制の中国を共産主義国家と呼べるのだろうか。ユヴァル・ノア・ハラリによれば、中央の単一の処理者がすべてのデータを処理し、あらゆる決定を下す、この極端な状況を共産主義と呼ぶ。そして共産主義経済では、人々は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る建前になっているとしている。しかし、そのような理想的な共産主義経済はソ連でも実現されず、あくまで建前である。ソ連では農業の集団化による農村の荒廃と、農業の集団化とともに実施された穀物の徴発は1932年から1933年にかけてロシア、ウクライナ、中央アジア、コーカサスを襲った大飢饉を引き起こし、さらに第二次世界大戦による国土の荒廃が生産に打撃を与えた。このような食料と物資の不足は1991年のソ連崩壊まで続いたのである。ソ連は共産主義社会を目指す社会主義国家であるので共産主義国家と呼ばれたが、共産主義社会を目指すというのは外に向かってのプロパガンダであって、実態は国民から富を奪い、国民を飢えさせる一方、共産主義社会を目指すという名目で中央の単一の処理者がすべてのデータを処理してあらゆる決定を下す仕組みを作り上げた。共産主義国家とは、共産主義経済に関係なく、単に中央の単一の処理者がすべてのデータを処理し秘匿してあらゆる決定を下す統治システムを持ち、情報統制したり、体制に歯向かう国民や異民族を弾圧する属性を持つ国家と、ソ連の実態に則して定義し直せば、まごうことなく中国は共産主義国家といえるであろう。

経済発展した中国は2015年に製造強国を目指すべく「Made in China 2025（中国製造2025）計画」を発表した。次世代情報技術、航空・宇宙設備、バイオ医薬・高性能医療器械など10の重点分野と23の品目を設定し製造技術の高度化を目指すものである。そして2025年には世界の製造強国の仲間入りを目指すとしている。2019年現在、中国の国の経済規模を示すGDP（国内総生産）は12兆ドルで、米国の19兆ドルの70％まで近づき、2030年代には米国を抜くと予想されている。製造業のGDPだけ見れば、中国は2010年以降米国を抜き、世界第1位である。現時点で研究論文数は米国に次いで世界第2位、特許出願件数は世界1位である。軍事面においても、核ミサイルの他に、空母や、ステルス装備の新鋭戦闘機を配備し、宇宙・サイバー分野でも米国に迫っている。中国は、1999年来、通常戦に加えて、国家テロ戦、外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などあらゆる手段、場所を戦場とする“超限戦”を想定し、仕掛けてきている。2013年には陸路と海上航路をつなぐ物流ルートを作って貿易を活発化させ、経済成長につなげようとする「一帯一路」構想を打ち出した。これは、将来的な中国の勢力圏を画定し、海軍力の増強によって実現しようとするものである。インド大平洋からペルシャ湾に至る海域で中国海軍が米国海軍を押しのけてゆく事態となることが予想される。このように、経済、軍事で米国を凌ぐスーパーパワーとなることが中国の野望であろう。さすがに米国は、中国の戦略に危機感を積もらせて対抗策を講じ始めた。トランプ政権は1918年7月に中国の知財侵害に対して中国からの輸入品に制裁関税を課した。また米投資制限、中国への技術移転制限、中国企業への米国ハイテク産品の輸出制限など制裁処置を打ち出し、米中冷戦の様相を呈するようになった。中でも、米国は1918年8月中国の華為技術（ファーウェイ）やZTEの通信インフラ企業、ハイテラ・コミュニケーションズなど監視カメラ販売企業3社、計5社について、中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にかかわっているとして、米政府機関での製品使用を禁じたことは特筆すべきであろう。オーストラリア政府も米国の働きかけに応じ、第5世代（5G）移動通信整備事業へのファ－ウェイの参入を禁止した。5Ｇは超高速通信、超低通信遅れ、多数同時接続が可能となるこれからの通信規格であるが、スマホ向きの通信規格というよりも、ＩＯＴ（モノのインターネット）用の通信規格であり、特に情報をユーザーから基地局やサーバーに送るアップリングの速度が速いという特徴がある。ファーウェイのスマホに情報を漏出させるバックドアと呼ばれるスパイウェアが組み込まれているという疑惑があり、スパイチップを仕込んだファーウェイの監視カメラやスマホ、ドライブレコーダー、ドローンなどと中国の5Ｇ基地局を組み合わせれば、中国の諜報インフラが完成し、世界の情報がリアルタイムで中国に筒抜けとなる恐れがある。これは中国によるサイバー空間の乗っ取り行為であり、極めて憂慮すべき事態となる。ITビジネスアナリストの深田萌絵氏の「日本のIT産業が中国に盗まれている」（WAC）によると、ファーウェイは人的ネットワークで情報を吸い上げる現実空間での巨大なスパイ組織で中国共産党そのものだそうだ。インターネットサーバーなどの通信機材や汎用の電化製品には多種類の部品が使われており、それらは部品メーカーからサプライチェーンという供給ルートを通じて供給される。サプライチェーン上で、代替えの利かない一か所で障害が起これば（単一障害点と呼ばれる）製造システム全体に不具合が生じる。中国はそこに目をつけ、各国のサプライチェーンに、地元企業に代わり入り込んできた。単一障害点となる部品の基板にスパイチップを埋め込むことでこのチップを組み込んだルーターやスマホを盗聴・盗撮器に変えることができる。単一障害点は、過剰供給で製品の市場価格を暴落させ、地元の企業を破綻させることによって作り出す。日本の大手半導体メーカー、エルピーダメモリもその犠牲となった。サプライチェーン上で中国製品を使わなければならないように、中国は多額の資金で支援し、中国系企業に日米の基板企業の仕事を奪わせるのである。シャープも中韓企業による製品の過剰供給で市場価格の暴落より破綻し、中国の息のかかった台湾企業・鴻海の傘下に入った。

日本には、スパイ防止法がない。最先端半導体技術は軍民両用（デュアルユース）技術である。国家安全保障上必要とされるその半導体産業を保護し救済する手段もない。共産主義国家である中国は建国以来、多くの工作員を潜入させていることは疑う余地はあるまい。日本には中国人の留学生や一般社会人が多く住んでいて、その数は、法務省入国管理局の調べでは、2018年末の時点で前年比4.6％増加の76万4720人であり、この調子で増加すれば、2024年には100万人を超すと予測される。中国では2010年、有事の際、中国人を戦争に動員できる「国防動員法」や、2017年にいかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならないという「国家情報法」が制定されている。日本在住の中国人は、本国の指示でいつでも工作員に変身できるのである。中国人は、FDR政権下の米国で潜入した多くのソ連からの共産主義者が、世論誘導、情報収集、政府の政策誘導などのスパイ行為を行ったと同様なことを日本でも行っているはずである。日本在住の中国人は圧倒的に数が多いので、中国企業による過疎地域の土地買い占めと中国人の移住を組み合わせれば、日本の至る所に中国共産党のコントロール下に置かれる中国人自治区を簡単に作ることもできよう。現在、中国人により、北海道の多くの広大な土地が買われ続けているようだが、これに危機感を抱いていない日本人があまりに多すぎる。日本の多くの大学に設置された「孔子学院」は、中国政府が中国文化の普及を図る拠点と説明されている。米国の場合、中国共産党の政治宣伝に利用され、思想的洗脳工作への懸念や安全保障上の理由から次々と閉鎖されていようであるが、日本ではどうであろうか。日本の新聞の多くは、門田隆将氏によれば中国と韓国の代弁者だそうである。新聞社やテレビ局などメディアに多くの工作員が入り込んでいるものとみられる。NHKが「ヴェノナ文書」関連のテーマで特集を組んで、放映しないのはこの所為であろうか。平和団体、改憲反対団体などに入り込んでいる工作員による世論誘導や、国会議員、市会議員などになりすましている工作員による政策誘導、あるいは民間会社への侵入により技術情報を盗むなどは際限なく繰り返しなされているとみるべきであろう。

共産主義者の魔手は、いつの時代でも、どのような状況においても、人を疑うことを知らないおぼこい日本人の想定を超えて襲ってくる。このままでは近い将来、日本は共産主義国中国によって、内部から蝕まれて亡くなってしまうだろう。2018年6月オーストラリア連邦議会は中国によるスパイ活動を阻止するため、外国のスパイ活動や内政干渉を阻止する法案を可決した。日本も、内外での諜報活動を行う日本中央情報局（JCIA）の設置とスパイ防止法の制定を早急に行うべきである。それが難しければ、せめて不正競争防止法を、その罰金・罰則を大幅に引き上げて、実効性のある産業スパイ防止法に仕立てるべきである。また、中国は外国人に国土を売らないので、日本も法の相互主義に基づき、中国人及び中国資本に対する土地の売買を規制するための法律を制定すべきである。