韓国人大卒者の就職

経団連の韓国人大学生を対象とした就職セミナーについて

2017.11.22（首相官邸ホームページ-ご意見募集に投稿　一部修正）　　　　　　　　　　

　 2017年11月21日の産経新聞によれば、経団連は韓国の大学生を対象とした日本企業の就職セミナーを来春、韓国ソウルで開催するそうである。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く大学生の就職難が社会問題しているのがその背景らしい。これには私は断固として反対である。以下、その理由を述べる。

1.　インターネットの普及により、今や多くの日本人が韓国人の常軌を逸する反日姿勢から、韓国人とは何者か知るようになってきた。韓国人は物心のつかない幼児の頃から、反日を情操教育として教え込まれているのである。このような人達とは、普段は平静な付き合いができても、日本人と感情的な行き違いがあった場合、容易に反日姿勢に転じる可能性があると考えるべきであろう。

2.　韓国人は古代より儒教の影響で先祖を敬い、宗族を重んじた。日本人のように公のために働くというのではなく、私のために動くという価値観を持つ人達である。日本企業に就職しても企業に忠誠心は薄く、技術を習得した時点や、些細なストレスなどで容易に他の企業に移りやすい。その場合、企業では日本語教育や一人前の技術者に育てる時間やコストが無に帰すリスクを覚悟しなければならない。企業の機密情報が他社や他国に持ち出されることも覚悟すべきであろう。

3.　韓国人学生の中にも優秀な人もいよう。その人達は将来、企業の幹部となるかもしれないが、そのような場合、元国連事務総長パン・ギムンが国連職員として多くの韓国人を採用したように、組織内に韓国人を多数雇用し、ゆくゆくは企業は韓国人だらけとなってしまうだろう。そうなれば日本企業が日本人の企業でなくなってしまい、大きな社会問題となろう。

4.　日本企業を辞めた韓国人は、韓国に帰って過去の日本企業の体験を良き思い出として語ることはないであろう。それどころか、反日に依った企業体験を語るであろう。元従軍慰安婦がそうであるように。従軍慰安婦の問題は吉田清治の詐話と朝日新聞の捏造記事から派生したものである。これについて朝日新聞は訂正記事を出し、慰安婦問題は捏造であることは今や明らかとなっている。また、米軍の資料その他から、従軍慰安婦はキャンプフォロアーと呼ばれる売春婦に過ぎず、性奴隷ではなかったことも知られている。どこに将校の何倍もの給料をとり、兵士とピクニックに行く奴隷がいるものか。朝鮮では女性の地位は低く、妓生などに見られるように女性の身売りは珍しくなかったことと、当時は日本の東北地方さえ娘を身売りする貧しかった時代であり、より貧しい朝鮮で俸給が保証される従軍慰安婦の応募に対しては引手数多であった。何で日本の官憲が強制連行しなければならないのか。親に売られたか、朝鮮人の女衒に騙されたか、元従軍慰安婦の証言ははっきり言って反日に基づいた嘘である。
　同様に、韓国映画「軍艦島」にみられるような朝鮮人への強制労働も嘘である。石炭産業は当時の花形産業で給料もよかった。地盤の脆い炭鉱での採炭は、落盤事故を防ぐため、地質学を修めた技師の監督下で計画的に注意深く行われたもので、たこ部屋の労働者を強制労働させて行うような粗野なものではなかった。韓国人の日本に係る体験は、いくら企業が韓国人社員を優遇しても後に反日となって跳ね返り、企業に対する賠償や日本を貶める手段となる可能性を考えるべきである。

5.　韓国人大学生はハングルで教育を受けている。ハングルには漢字が使われておらず、同音異義語が非常に多い。比較的若い世代の韓国人は過去の漢字で書かれた書物が読めないばかりか、自分の専門とする分野の書物以外は読むことが困難な機能性文盲である。韓国人大学生は、日本人大学生と比べて、世界観が非常に偏り、物事に対する視野も狭いと考えられる。韓国人学生のITリテラシーについてはともかく、英語力が高いと考えられているが、これについてもハングルは日本語と同じ文型であり、英語学習の難易度はそれほど変わらないと考える。発音もハングル訛りの強いもので、”r”の発音がはっきりしないためか聞き取りにくくコミュニケーションしづらい。

　このように韓国人大学生を日本企業が採用するメリットはなく、デメリットは非常に多いものと考えざるを得ない。経団連は韓国の大学生を対象とした日本企業の就職セミナーを来春、韓国ソウルで開催するそうであるが、経団連はそのような支援を決してすべきではない。もし企業が大学生を採用したいのなら、日本人学生に広く門戸を開くべきであり、さもなくば、将来にわたって反日で禍根を残す韓国などの特亜といわれる国ではなく、それ以外のベトナムやタイ、ラオスなどのアジアの国々から優秀な学生を採用すべく門戸を開くべきである。韓国人については筑波大教授・古田博司氏のいうように「助けず、教えず、関わらず」の3原則を貫くべきである。