情報工作機関　統一教会Ⅲ

　　―「盗まれる人」日本人―

　2023.8.16　首相官邸ご意見募集に投稿・加筆　　　　　　　　T.K.

   

     統一教会（旧統一教会（世界平和統一家庭連合））は、霊感商法で悪名の高い宗教法人で、情報工作機関であるが、多国籍企業でもある。統一教会の多国籍企業としての活動を知ることにより、日本及び、日本人の危うさを論じたい。

　元公安調査庁２部長菅沼光弘氏によれば統一教会は、これまで北朝鮮で普通江ホテルや、平和自動車という自動車会社を設立・経営してきたが、現在、一番力を入れているのは兵器産業で、迫撃砲などを製造販売しているらしい。水産業にも進出し、地中海でマグロの養殖漁業や、太平洋、大西洋などで遠洋カツオ・マグロ漁業を行っているらしい。ブラジルでは農園を経営しているらしい。これら統一教会の行っている商売の肝心要なところは実質的に殆ど日本人信者に任されている一方、漁業のような現場のきつい作業も日本人信者が行っているということである。合同結婚式では日本人女性は、韓国人男性と必ず見合されるそうである。韓国人にとって、日本人女性は憧れの存在である一方、日本女性は高学歴の人が多く、旦那の韓国人よりも一般に教養のレベルが高い。生まれた子も優秀だそうである。アダムイブ思想の統一教会は男尊女卑社会であり女性信者の境遇は悲惨と思われるが、日本人の教会幹部はそのようには見ていないそうである。しかし、統一教会の外部より見れば、これは北朝鮮のような身体的な拘束による拉致ではないが、精神的拘束による統一教会の日本人の拉致に他ならない。統一教会は、原理研究会など様々な、実態を隠したサークルで日本人を巧妙に勧誘し、卓越したマインドコントロールによって信者に仕立て上げている。日本人信者は、統一教会によって心を盗まれた、教会の「奴隷」といえるのではないか。統一教会を解体し、信者を救済すべきである。

     韓国の経済発展について考えたい。韓国の経済発展には統一教会の問題と通底するものがあると筆者は考えているからである。

 　朝鮮戦争で国土が荒廃し、1960年代まで、韓国は世界最貧国の1つで、隣国の北朝鮮よりも貧しかったと言われていた。米国は朝鮮戦争で潤った日本に、韓国復興のための資金を出させることを考えていたようである。1961年に政権を取った朴正熙は、この流れに乗って、米国の支援を取り付けることを画策した。1964年にベトナム派兵を行うことで米国からドル資金を韓国に大量に流入させ、1965年には日韓基本条約を結び、日本から総額8億ドルの援助資金及び技術援助を得た。結果、韓国は社会インフラを構築して「漢江の奇跡」といわれる飛躍的な経済発展を遂げ、その後も日本をモデルとした発展が続いた。この韓国の経済発展はまさに奇跡であった。「韓国の工業化と半導体産業」の著者吉岡英美氏によれば、韓国企業の輸出市場における日本企業への急速なキャッチアップは、どの経済学者もうまく説明できないといわれている。一般に技術先進国から後発国へは、相対的に低い技術しか与えられず、後発国の側では技術を習熟する能力が低いという二重のギャップがある。キャッチアップのためには最新鋭の設備を導入する必要があり、巨額の投資が必要で大きなリスクがある。財閥系企業で、国の手厚い資金援助があったとしても、技術的不確実性がある中でこのような投資に踏み切れるものなのか。発展途上国企業にみられるように、通常、生産を始めて輸出までには時間的ずれが生ずるが、韓国ではサムスンのように製品が直ちに世界市場で通用する競争力を持っていたのはなぜか。

　儒教の影響で伝統的に技術を見下していた朝鮮種族の韓国人である。日本人を良く知る朴正熙は、韓国人に高度な産業技術が根付くとは思わなかったであろう。根付かせるためには日本から技術を、窃盗を含めあらゆる手段で移転する必要があったのである。朴正熙はこのことを悟り、朝鮮人気質に適ったいろいろな布石を打ったと思われる。防共のため立ち上げた情報機関KCIAを使い、統一教会をその実働部隊として、日本政府や企業に対する情報工作活動を行う。日韓基本条約では、在日韓国人に永住権を与え、在日韓国人の人脈を通じて情報工作活動を容易にする。売春を女性たちの外貨を稼ぐ愛国的行為として奨励し、ハニートラップの下地を作る。これらにより、結果として日本人技術者を介して、日本から大量の先端産業技術を継続的に取り込むためのインフラが整ったのである。朝鮮には「盗む人」と「盗まれる人」の2つの階層しかないと喝破したのは、李朝末期に朝鮮を訪れた英国人イザベラ・バードであった。朝鮮人は「盗む人」の精神性を持つと同時に、「盗まれる人」を作り上げる技術、言い換えれば普通の人を「カモ」に仕立て上げる技術、あるいは「奴隷」として支配する技術を李朝時代の500年間で培ってきた。（筆者は迂闊にも、統一教会を調べるまでこの考えに行き着かなかった。統一教会はこの伝統技術を精緻に磨き上げ、多くの日本人を「カモ」から「奴隷」に至るまで作り上げてきたのである。統一教会の場合、主要なインフラは教義であった。）この伝統を如何なく生かした韓国企業の、日本人技術者による技術移転が、韓国がGDP基準で世界トップ10レベルの近代国家となれた決定的な要因と考えられる。朝鮮種族恐るべし。

　統一教会は、先端技術を日本から韓国に取り込むにあたって、産業スパイ活動や技術者勧誘の手助けを行っていたと考えられる。「「対日工作」の内幕」の著者、時任兼作氏によると警視庁公安部の資料から、統一教会は「総理に農地法で売却が難しい土地を売却できるようにしてもらう。入国ビザが下りなかったため、秘書を通してビザが下りるようにする。NHK報道を抑える。」など国会議員などに対して様々な要求を挙げていたようである。このような幅広い活動で、産業スパイの支援だけ行っていないとは、考えにくいではないか。また、日米半導体協定を契機にサムソンが日本の市場を奪ったが、タイミングが良すぎないか。この協定自体、統一教会が米国共和党政権に働きかけて実現を助けたのではないかと疑われてならない。

　日本にはスパイ活動防止法、産業スパイ活動防止法がなく、スパイ天国である。韓国に限らず、中国、北朝鮮からも、いいように国富を奪われている。遅きに失するが、これら諸外国と付き合ってゆくからには、まず、スパイ活動防止法、産業スパイ活動防止法を早急に制定する必要がある。日本人は道徳的価値観が朝鮮種族と全く異なるという認識に立ち、朝鮮種族の韓国人に対しては、筑波大学教授古田博司氏の非韓3原則「助けず、教えず、関わらず」を徹底すべきである。