特亜の国からの日本在住外国人と反日

 

2014.3.26

　反日感情が非常に強い中華人民共和国（中国）、韓国、北朝鮮の3カ国は特定アジア（特亜）といわれている。特亜の国から来た在日外国人の日本における政治、マスメディア、および暴力団や右翼団体に進出している実態は明らかでないが、日本の内政・外交においてこれら在日外国人は、今や、隠然たる状況を越えて、大きな影響を及ぼしているのは誰しも否定できない事実であろう。ここでは民主党が政権を取る前にまとめた国立国会図書館法改正案から韓国を主とする特亜の国の日本の政治への影響について考えてみたい。また、在日外国人が進出している日本の裏社会、そして嫌韓の陰で進行している中国の日本支配の構想について考えてみたい。

国立国会図書館法改正案について
　２００６年５月に民主党が主体となって作成した法案；国立国会図書館法改正案では国立国会図書館に 恒久平和調査局 を設置して、先の大戦について、１．開戦経緯、２．朝鮮人・台湾人の強制連行 、３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 、４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄、５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為、６．２～５以外の戦争被害、７．わが国の賠償責任について調査を行うこととしており、予算として年に２億５千万円を計上するとしていた。この法案には、タイトルの国立国会図書館法改正案というイメージと程遠い、凄まじい反日的内容が込められていることに着目されたい。２.の朝鮮人・台湾人の強制連行は存在しなかった。当時、台湾人は優秀な人でなければ日本(内地)に来て就学・就労することができなかった。これは朝鮮人も同様で、彼らは日本に来ることを望んでいたのであって、日本に来るにしても強制的につれて来られたわけではなかった。３．の日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制も、現在、従軍慰安婦問題として知られているとおり捏造ということが分かっている。４.の日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用については、旧陸軍の７３１部隊（関東軍防疫給水部）のことを指しているものと思われるが、７３１部隊は細菌戦の研究はしていたものの、人体実験や細菌戦を行った証拠は全く認められなかった。これは米国立公文書館が公開した、７３１部隊が満州で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の１０万ページにわたる対日機密文書から明らかとなっている。ひるがえって、もしもその証拠が認められていたなら、米国は極東国際軍事裁判でＡ級戦犯の決定的証拠として取り上げないはずはないではないか。６．２～５以外の戦争被害および７．わが国の賠償責任については、関係する各国との賠償協定等により決着している。また韓国とは日韓基本条約によって、完全かつ最終的に決着している。何のために賠償責任について調査する必要があるのだろうか。
　民主党が政権を失って、幸いにもこの法案は日の目を見ることはなくなったが、安倍政権となったこの一年で、国立国会図書館法改正案の２.に対応する従軍慰安婦問題は急激にエスカレートし、３.に対応する三菱重工や新日鉄住金対する韓国人徴用工被害者への賠償命令判決事件が起こり、４.に対応する７３１部隊の人体実験に関して問題提起がなされるのを見るにつけ、以下のシナリオがあったと疑わざるを得ない。
　民主党が提起した３つの反日法案；国立国会図書館法改正案、外国人参政権法案、人権侵害救済法案はどれも成立しなかったが、おそらく、民主党と韓国政府の間にこれら法案について河野談話の時のように事前になんらかの合意があったのではないかと疑われる。韓国政府による添削もあったかもしれない。結局これらの法案は民主党が政権を失ったため成立不可能となったが、韓国政府は日本に対するたかりビジネスの核となるこれら法案の内容の実現を図るため、手筈どおり日本に要求を突き付けることになったのではないかと考えられる。上記３法案のうち、国立国会図書館法改正案については、日本に直接、贖罪と賠償を強く要求できるため、また、不況と失業に苦しむ韓国の内政問題を国民の目からそらす絶好の外交問題でもあるので、朴政権はこの改定案の内容を日本に対して外交カードとして突き付けたものと考えられる。外国人参政権法案、人権侵害救済法案は在日韓国人に対するものであり、日本の内政の色あいも濃く、これらは継続課題として次の機会を窺うものと考えられる。こうしてみると、国立国会図書館法改正案５．の２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為についても、今後、何らかの問題を捏造し、日本に賠償を迫ってくることは容易に予想されるのではないか。
　２００９年当時、民主党幹事長であった鳩山由紀夫氏の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」といった発言があるなど、民主党は特亜の国と親しい政党ではあるが、国立国会図書館法改正案の内容を見るにつけ、ここまで韓国と親密になって親韓・反日政策を実現しようとしているのかとあらためて驚きの念を禁じえない。この法案の存在について、マスメディアは産経新聞を除いて殆ど報道しなかったし、今でも知っている国民は非常に少ないと考えられる。民主党はその目立たないタイトルから国民の目を欺いて、隠密裏に法案成立を画策したのかもしれない。恐らく民主党の親特亜の国・反日政策を支持したのであろう。民主党の反日政策推進の状況から、民主党には特亜の国から日本に帰化した民主党議員が多いことが推察される。（インターネット検索によると７０人近く帰化議員がいるといわれている。正確な数はわからないが、ほぼ間違いなかろう。）特亜の国からの帰化人が国会議員となった場合は外交に関連して、非常に問題が多いことは明らかであるが、これを防ぐには、国政選挙の立候補者は選挙前に国民に対して、3代前にさかのぼって親族の国籍を明らかにしなければならないとする法律を整えるべきと思われる。一方、マスメディアの国立国会図書館法改正案に関する意図的な隠蔽は、マスメディアの職員に、特亜の国からの在日外国人や虐日史観の日本人が多いことを意味している。もし、公共電波を預かる放送局で特亜の国からの在日外国人や帰化人が多くなれば、放送法に規定されている、1. 政治的に公平で、2.事実をまげない報道で、3.意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにするような放送は望めなくなるだろう。アカウンタビリティ（説明責任）の立場から放送局自ら定期的に所属の在日外国人の国籍と人数を公表すべきと考えられる。大手新聞社も同様である。国会議員およびマスメディア職員における尋常ではないこのような状態をこのまま放置すれば、日本人の日本ではなくなってしまうであろう。

朝鮮人の支配する裏社会
　インターネットで検索すれば、山口組を始め、主な組織暴力団の幹部に在日韓国・北朝鮮人が多いことがわかる。裏社会のことであるから正確な情報は得にくいものの、おそらく大きくは間違っていないと思われる。そして、このことは日本社会の変質が底辺より進行しているということを意味していて大変不気味である。　どのような集団や民族でも、規模が大きくなればその中から落ちこぼれが出るのは避けられないと思われる。そしてそのような落ちこぼれの中でアウトローの人間は、社会の底辺で寄り集まり、あるものは組織化しやくざや暴力団といわれる集団を形成することとなる。そのような組織は現代においては巧妙に地下に潜り、闇の社会を形成して、表社会となんらかの関係を保ちながら目に見えぬ影響を表社会に与えているとみられる。日本でも特にマスメディア、スポーツ、芸能はこのような裏組織とつながりが深いといわれている。もし裏社会が在日韓国・北朝鮮・中国人の強い影響下に置かれているとすると、任侠という良くも悪くも日本的ものは存在しなくなり、反日的なただのマフィアが跋扈するようになるだろう。また、裏社会の事情はますます報道されなくなるであろう。マスメディアには在日韓国・北朝鮮人が多く進出しており、彼らは、韓国、北朝鮮人、中国人の都合の悪い事柄について情報を隠蔽する傾向があるからである。また、裏社会はその特性を発揮して、圧力をもってマスメディアの言論を封じることも考えられる。そしてもし裏社会が在日韓国・北朝鮮人の支配下に置かれるとすると次第に日本の健全な社会活動が阻害され、癌が発見されたときはすでに手遅れとなることがあるように、気がついた時には、日本は政治、経済、文化的に韓国・北朝鮮・中国の強い影響下に置かれているであろう。その時は日本人のモラルも地に落ち、人々は不安をいだきながら、貧困にあえぐようになろう。そのようにならないよう祈るばかりである。

嫌韓の陰で
　２０１４年２月現在、韓国の陰に隠れて、反日国家中国の反日の報道は目立たなくなっているが、中国こそ、日本の存在を脅かす恐るべき存在と考えるべきであろう。中国は将来、日本を実効支配しようとしており、そのための戦略を練っているとみられる。中国にとって韓国の反日の暴走は時宜を得たものであり、陽動作戦とみなし黙認を装いながら支援しているものと思われる。
　

　中国が将来、日本を実効支配しようとしていることは以下の事例から読み取れる。
　1982年、中国は海洋進出における軍事戦略上の概念として第一列島線（九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン）および第二列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギ　ニアに至るライン）を策定し、2010年までに第一列島線まで、2020年まで第二列島線まで制海権を確保するとしてい　る。（ウィキペディアより）
　2007年　米紙「ワシントン・タイムズ」は、中国軍事当局者が最近、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、「太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理する」ことを提案したと報じたと言う。提案の詳細には触れていないが、米国防当局は「西太平洋の覇権を中国に譲り渡す『大きな過ち』だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねない」として断ったと言う（共同通信）。
　2013年　中国の習近平国家主席は、米国のオバマ米大統領との首脳会談で「太平洋には両国を受け入れる十分な空間　がある」と語った。（ＮＨＫオンライン、時論公論「米中首脳会談の成果」2013.6.11）
　
　中国高官が日本の将来について直接言及したものとして、以下のことが知られている。

　先ごろ、中国の李鵬首相がオーストラリアのキーティング首相に「日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と語った。（1996年11月8日の国会答弁での、笠原潤一参議院議員の発言（第１３４回国会　国際問題　に関する調査会　第２号））

　４０年後といえば２０３６年である。李鵬首相の真意はわからないが、対日工作により２０３６年には日本は中国の支配下に置かれることを予見しているのではないかと考えられる。その発言には、中国のトップとしての対日工作（中国人の移住、政界、メディアを始めあらゆる分野への中国人の進出、諜報活動、プロパガンダ等）への自信が裏付けられていると見るがいかがであろうか。
　かって中国はチベット侵略の前に大量の中国人をチベットに移住させた。アメリカもテキサスを併合する前に大量のアメリカ人を移住させ、メキシコからテキサスを奪った。このように他国を支配下に置くときは、前もって自国民を移住させるか、移動させるのが一つの常識である。中国は日本を支配下に置くための布石として中国人を日本に大量に移住させることを画策していたことは想像に難くない。民主党政権時代の２０１１年８月、中国に都合のよいことに、中国人個人観光ビザ発給要件のさらなる緩和がなされたが、中国から何らかの働きかけが民主党にあったかどうかは疑わしいところである。それ以降、中国からの移住者が増加し、現在は以下の状況となっている。

　2013/11/06付けブログから抜粋（編集翻訳　小豆沢紀子）
　日本在住の中国人のうち１７万人近くが永住資格を取得、中国人留学生も１３万人を超えている。５日付で中国新　　聞網が伝えた。
　華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、総務省が発表した報告で、日本に定住する外国人は１９８万２００人と日本の総人口の１．５４％を占めている。 そのうち、最も多いのは中国人だ。 在日中国人の総人口は６８万７１００人。そのうち、永住資格を取得した人は最多の１６万９４００人で、 全体の２４．６５％を占める。留学生の割合は２番目に多く、同１９．５６％の１３万４４００人。 ２０歳～２９歳の若者は２９万９８００人で、在日中国人全体の４３．6３％に上っている。

　中国では２０１０年、国防動員法が制定されている。これは有事の際、民間人も徴用して動員する法律で、中国国内ばかりか外国に住む中国人までが対象とされている。そのため、中国と有事の際、日本に住む中国人が「民兵」となり、日本各地で破壊活動が起こる恐れが指摘されている。長野オリンピック聖火リレー事件を見ればこれが現実となるであろうということは容易に理解できよう。

　長野聖火リレー　その裏で起きていた出来事　中国人による事件が多発（２００８年５月５日配信 産経新聞）より抜粋　　　　
　長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が６日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。

【東京都西東京市の自営業、中川章さん（５７）の証言－中国国旗の旗で殴られ全治３週間】　　　　　　　　　　　　　　
　私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗竿でズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！　７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、「フリーチベット」のプラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗竿で殴られていました。　「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。２０人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！
【牧野聖修・前民主党衆院議員（６３）の証言－チベット人に聖火を見せたかった】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私はチベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」の呼びかけ人として善光寺から約３０人のチベット人とともにチベット旗を持って行進しました。行く先々でずいぶんと中国国旗のポールでたたかれたり突かれたりしましたが、幸い仲間にも大きなけがはありませんでした。　「ワン・チャイナ」（１つの中国）と叫ぶ中国人たちの妨害は激しかったですね。沿道でいくらチベットの「雪山獅子旗」を振っても大きな中国国旗で取り囲み隠してしまうんです。歩こうとしても、中国人に押されて車道に出され、今度は警察官に「歩道に戻ってください」と怒鳴られて…。まさに板挟みの状態でした。　何とか聖火リレーの終着点である若里公園にたどり着きましたが、すでに中国国旗で埋め尽くされ、足を踏み入れる余地はありません。　結局、警察官に別の小さな公園に誘導され、ゴールの瞬間を迎えました。チベットの人たちにわずかでも聖火を見せたかったのですが、最後まで目にすることができず本当に残念です。

【長野市の主婦（３４）－怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせた】　　　　　　　　　　　　　　　
　小学1年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの？」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。

　韓国の場合、２０１０年の国籍法改正で、韓国の兵役法から在日韓国人の除外規定が削除されており、在日韓国人にも明確に兵役義務が生じていた事が２０１３年１１月に判明している。（なお韓国では２０１２年に在外韓国人に国政選挙権も与えられ、在日韓国人は韓国の国政選挙に投票可能となっている。）ちなみに２０１０年は中国の国防動員法の制定された年であり、民主党政権の２年目に当たる。何らかの関連はありそうだが不明である。在日韓国人に兵役義務が生じている以上、彼らを日本に無期限に居住させておく理由は日本にはなく、このことは在日中国人についても同様である。また、特亜の国からの在日外国人のロビイスト活動や諜報活動は当然日常的に行われているとみるべきで、それらに対抗するための日本独自のCIAやFBIに相当する諜報・治安組織を早急に創り上げるべきと思う。

結語
　特亜の国からの反日は、その国民の内政への不満からそらすために行われているばかりでなく、日本から将来にわたって日本の国益を奪うため仕掛けている一種の戦争と見るのが正しいのではなかろうか。この戦争は単なる情報戦争ではなく、日本や外国への多くの移住者（日本(外国)在住の特亜の国の人、日本(外国)への特亜の国からの帰化人など）も参加し、本国の指令により、おおっぴらにロビイスト活動を行い、それを通じた具体的な政治活動や工作も含んでいるところが異なる。そして、将来、期が熟せば日本を支配することもありうるであろう。ここでは、そのような戦争を情報・移民戦争と呼ぼう。
　民主党政権の時、特亜の国からの在日外国人を利する人権侵害救済法案、外国人参政権法案、あるいは韓国を利する国立国会図書館法改正案は、いずれも危うく成立しなかったが、中国人個人観光ビザ発給要件の緩和がなされるなど、日本は情報・移民戦争で一敗地にまみれ、亡国への道を歩みはじめた。その残渣は民主党政権が倒れた今でも残っており、ますます状況は悪化しているものと思われる。これを改善する方法は日本国民が特亜の国から情報・移民戦争が仕掛けられていると認識して対応することであろう。具体的には特亜の国とは今後できる範囲で関わりを持たず、特亜の国の人達をこれ以上、日本に移住させないことである。そして、特亜の国から来た在日外国人の人たちには帰国のための航空券を提供する等の便宜を図る一方、出入国管理及び難民認定法を厳格に適用するなど様々な手段を駆使して、できれば本国に帰ってもらうよう知恵を絞るべきではないかと思う。なお、現在議論されている少子化問題解決のための海外からの移民についても安易に受け入れるべきではないと思う。予測される将来における地球環境問題、資源問題や食糧問題と日本の狭い国土を考えれば少子化でもよい場合もありうる。特亜の国からの移民を規制できない以上、少子化による国力の低下よりも、日本は特亜の国からの情報・移民戦争で失うものの方がはるかに大きいと考えられるからである。
　今後、米国やフランス等外国における特亜の国の人達の反日歪曲史のプロパガンダに対して、日本は正しい歴史情報を異なった次元で強力に外国に発信することが求められよう。このためには1兆円規模の関連予算を計上しても良いぐらいである。また、これまでマスメディアが報道してこなかった特亜の国および特亜の国の人達の実態について、多くの日本人に知ってもらうよう、啓蒙活動することも必要であろう。