日本保守党を応援する　
　　―日本が中国に支配されないためにー

　　2025.  7. 18.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　T.　K.

 

　1995年、中国の李鵬元首相は豪州のキーティング首相に「日本は40年後にはなくなるかもしれない」と発言したといわれている。この話の真偽についてはいろいろ取り沙汰されているが筆者は本当であると思う。中国による日本消滅計画は着実に進行していると見て取れるのである。
 

　1995年から30年経過した2025年現在、多くの中国人が日本に住み着き、一部は永住権を持ち、帰化している。その数、87万人と言われている。東京大学教授阿古智子氏によれば700万人とも言われている。日本の各地は中国人に買われ続けている。北海道だけでも、その1/10にあたる静岡県と同じ広さの土地が買われているといわれている。これは6年前のことなので、現在では1/5くらいに達しているのではなかろうか。国会議員については、その1/4は帰化人か、帰化人2世、3世と疑われている。最近では、国会議員の65％が帰化人か在日とさえ言われている。これらの中国人取得の土地面積、日本に在住する中国人数、国会議員の帰化人比率などは、SNSで調べたものであり、その数字に幅があり、決して信頼性が高いとはいえない。SNSサイトも消されていくようである。しかしながら、国家安全保障の議論をする場合には、最悪の場合を想定すべきであり、その幅の中間値付近の数を取ってみても、国家の基礎である国民、領土、主権が恐るべき勢いで中国人のものに入れ替わっていているのは明かである。中国の日本への侵略は急速に進んでいるのではないか。ハニトラとマネトラで、国会議員、高級官僚、裁判官や財界人及びマスメディアも、中国に篭絡されていては、この侵略に抗う術はない。手をこまねいていれば、あと10年も経たずして日本の消滅を見ることになろう。一刻も早くスパイ防止法を制定し、中国からの政治工作、情報工作から、日本及び日本国民を守らなければならない。国民、領土、主権を中国人に渡してはならない。

    中国は反日教育を行っていることに加えて、国防動員法、国家情報法などを定めて、他国で破壊工作をする用意があると明言している。そのような国に対しては、国家安全保障上の観点から特別な規制を設けることができるはずである。日本への入国管理を厳しくし、不法滞在者、犯罪者は即刻、送り返す。相互主義に基づき、中国人に1ｍｍ平方たりとも土地を買わせない。中国人には借地権の貸与に替える。これには国際条約の壁があるようだが、断固として行わねばならない。国会議員、地方議員、国家公務員、裁判官には帰化人1世はなれない。帰化人2世、3世はその限りではないが、その場合には、出自を明らかにすることを義務付ければよい。これらの当たり前のことを行うにも、スパイ防止法の制定が大前提であり必要不可欠なのである。

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　この度の参議院議員選挙で筆者が日本保守党を応援しているのは、真っ当な保守の考えに加え、日本保守党がスパイ防止法の制定を公約しているからである。